「東庄町議会 2020-09-01 令和2年9月定例会議事日程第1号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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東庄町議会 2020-09-01
令和2年9月定例会議事日程第1号

取得元: 東庄町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-24

令和２年９月８日（火曜日） ○議事日程（第１号）令和２年９月８日（火）午前１０時００分開議日程第１会議録署名議員の指名日程第２会期決定の件日程第３諸般の報告日程第４行政報告日程第５一般質問（別紙のとおり）日程第６発議第２号専決処分事項の指定についての一部を改正することについて

日程第７同意第３号教育委員会委員の任命について日程第８同意第４号固定資産評価審査委員会の委員の選任について日程第９諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦について日程第１０諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦について日程第１１議案第３７号東庄町手数料徴収条例の一部を改正する条例を制定す日程第１２議案第３８号東庄町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業のることについて運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて日程第１３議案第３９号東庄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の日程第１４議案第４０号東庄町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想タブレット端一部を改正する条例を制定することについて末整備事業に関する契約の締結について日程第１５議案第４１号令和２年度東庄町一般会計補正予算（第５号）日程第１６議案第４２号令和２年度東庄町国民健康保険特別会計補正予算（第日程第１７議案第４３号令和２年度東庄町訪問看護ステーション特別会計補正日程第１８議案第４４号令和２年度東庄町介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１９議案第４５号令和２年度東庄町水道事業会計補正予算（第１号）３号）予算（第１号） −（1）− 日程第２０認定第１号令和元年度東庄町一般会計歳入歳出決算認定について日程第２１認定第２号令和元年度東庄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算日程第２２認定第３号令和元年度東庄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決日程第２３認定第４号令和元年度東庄町食肉センター特別会計歳入歳出決算日程第２４認定第５号令和元年度東庄町訪問看護ステーション特別会計歳入日程第２５認定第６号令和元年度東庄町介護保険特別会計歳入歳出決算認定日程第２６認定第７号令和元年度東庄町水道事業会計剰余金の処分及び決算日程第２７認定第８号令和元年度東庄町国民健康保険東庄病院事業会計決算日程第２８請願第１号「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見日程第２９請願第２号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採認定について算認定について認定について歳出決算認定についてについて認定について認定について書」採択に関する請願択に関する請願日程第２８休会の件 ○本日の会議に付した案件議事日程のとおり ○出席議員（１４名）１番越川良男君２番 (cid:8494) 堀忠君３番桜井荘一君４番土屋光正君５番宮澤健君６番佐久間義房君

７番板寺正範君 −（2）− ８番花香孝彦君９番大網正敏君１０番城之内一男君１１番高木武男君１２番鈴木正昭君１３番土屋進君１４番山崎ひろみ君 ○欠席議員なし ○出席説明員（１３名）町長岩田利雄君副町長金島正好君監査委員平山茂君総務課長向後喜一朗君町民課長伊藤雅晃君まちづくり課長鈴木秀樹君健康福祉課長海上孝君会計管理者渡辺佳則君病院事務長寺嶋利和君農業委員会事務局長土屋富士雄君教育長五十嵐正憲君教育課長多田克己君生涯学習担当課長前田泰孝君 ○出席事務局員（３名）事務局長笹本忠男次主長石毛美恵子査岩瀬知博 −（3）− （午前１０時００分開会）議長（山崎ひろみ君）おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。ただいまから、令和２年９月東庄町議会定例会を開会します。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定によって、１３番土屋進君、７本定例会の会期は、本日から９月１８日までの１１日間とすることに議会運営委番板寺正範君、両名を指名します。日程第２、会期決定の件を議題とします。員会において意見の一致を見ております。従って、議会運営委員長から報告を求めます。

議会運営委員長、宮澤健君。５番（宮澤健君）令和２年９月定例会の運営についてご報告いたします。今期定例会の運営につきましては、去る９月１日に議会運営委員会を開きまして、会期及び審議予定などについて協議をいたしました。この定例会に付議されます案件は、発議１件、町長提案２１件、請願２件であります。これらの案件を審議するために、会期は本日から９月１８日までの１１日間とすることに合意を見ております。審議の予定は、第１日目の本日は、議事日程に従いまして、諸般の報告、行政報告の後、一般質問は６人の議員から通告がありましたので、これを行います。次に、発議第２号を上程し、質疑・採決を行います。次に、同意第３号、同意第４号を上程し、採決を行います。続いて、諮問第２号、諮問第３号を上程し、採決を行い、延会といたします。第２日目の９日には、議案第３７号から議案第４５号までを順次上程し、質疑・採決、その後、認定第１号から認定第８号までの令和元年度各会計歳入歳出決算認定を上程し、提案理由の説明、各会計の決算内容の説明を行います。続いて監査委員からの審査報告を受け、お手元の委員会付託表のとおり詳細な審査を予算決算常 −1− 任委員会に付託することとなります。次に、請願第１号、請願第２号を上程し、請願紹介議員から趣旨説明を求め、所管の常任委員会に付託した後、休会の件を諮り、散会とします。第３日目の１０日から１７日までは休会としまして、この間、１０日、１１日、１４日には予算決算常任委員会を、１５日午前に総務産業常任委員会、午後に議会改革特別委員会を、翌日の１６日午前に文教福祉常任委員会を開催することに合意を見ております。なお、委員会開催の詳細は審査日程によりご了承願います。最終日の１８日は、時間を午後２時３０分に繰り下げて、本会議を開きまして、認定第１号から認定第８号までの予算決算常任委員会の審査報告を受け、質疑、採決の後、文教福祉常任委員会の審査報告を受け、質疑、採決を行って、閉会といたします。等の議会報告を行う予定です。なお、定例会閉会後、全員協議会を開催して、行政執行上の報告並びに組合議会以上で、議会運営委員会において決定しました事項の報告を終わらせていただきます。本定例会が円滑に運営されますように各位のご協力をお願いいたします。以上です。議長（山崎ひろみ君）お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり本日から９月１８日までの１１日間とすることにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）議長（山崎ひろみ君）ご異議なしと認めます。従って、会期は本日から９月１８日までの１１日間とすることに決定しました。日程第３、諸般の報告を行います。初めに、地方自治法第１８０条の規定に基づく議会の委任による専決処分事項について、町長から報告がありました。内容については配付の印刷物のとおりですが、その経緯等について説明を願います。総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君） −2− それでは、皆様にお配りしてございます専決処分の報告についてをご覧いただき

たいと存じます。損害賠償の額の決定及び和解について、町長が専決処分いたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。２ページの専決処分書をご覧ください。事案の概要でございますが、相手方は平成２６年１１月から平成３０年４月まで、教育委員会の臨時職員として雇用されておりましたが、令和２年６月１６日に相手方より雇用保険の加入漏れ期間があり、遡及加入してほしい旨の申出がございました。本件について調査したところ、雇用期間のうち平成２７年９月１日から平成３０年４月３０日までの期間においては雇用保険の適用条件を満たしておりましたが、当時の担当者の事務手続き漏れにより、雇用保険が未加入となっており、現時点では遡っての雇用保険加入は制度上不可能であることが判明いたしました。雇用保険の手続き漏れにより生じた相手方の不利益について、双方で協議の結果、相手方が教育委員会退職時に本来請求出来る失業手当相当額を損害額とし、町から相手方に支払うことで合意に至り、３ページの和解条項の内容で令和２年７月２２日に専決処分したものでございます。今後こうした事案が発生しないよう、職員に指導してまいる所存でございます。以上で報告の説明を終わります。よろしくお願いいたします。議長（山崎ひろみ君）告を行います。専決処分事項の経緯説明が終わりましたので、引き続き、議長より議会の会務報６月定例会以後の議会活動及び議員活動は、お手元に配付の報告書のとおりです。次に、地方自治法第１２１条第１項の規定による本定例会の出席要求に対し、お手元の印刷物のとおり通知がありました。次に、本日、町長より議案の送付があり、これを受理しました。町長及び教育長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。次に、発議１件、請願２件を受理しました。以上で、諸般の報告を終わります。日程第４、行政報告を行います。町長、岩田利雄君。町長（岩田利雄君） −3− おはようございます。それでは、令和２年６月１日から８月３１日までの行政報告について、主なものを申し上げます。初めに、総務課の関係でございますけれども、１ページ目、総務課の庶務関係で、７月２２日に表彰条例による表彰を行いました。今回は善行表彰として三つの団体、長寿褒賞１名、功労表彰２名をそれぞれ表彰させていただいております。また、７月２９日に行政協力員まちづくり会議を開催いたしました。町民視点による地域の課題解決に向けた意見交換を行っていただきました。次に、下段の防災関係でございますけれども、６月１１日に一般社団法人千葉県ペストコントロール協会と災害時等及び感染症発生時における防疫業務に関する協定を７月１６日に東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結いたしました。また、８月１８日には避難所設置訓練を実施し、次ページで記載のとおり、避難所等に使用する災害対策用備品購入の契約をしております。次に、２ページ目、下段でありますが、特別定額給付金関係でございますけれども、全世帯の９９．８１％、５，３５６世帯に給付しております。次に、町民課の関係でございますけれども、３ページ目、下段から次ページにかけての賦課徴収関係で、令和２年度町県民税等の納税通知書等を記載のとおり発送いたしました。町税は町の財源の根幹をなすものであります。徴収率の向上に今後努めてまいります。次に、６ページ目、下段の子育て世帯への臨時特別給付金関係で、対象児童に１，

３８７万円を給付しております。また、子ども子育て応援給付金関係で、対象子供等に５，０１３万円を給付しております。次に、健康福祉課の関係でございますけれども、９ページ目、中段から次ページにかけての衛生関係で、各種検診、予防接種等の事業を記載のとおり実施しております。また、１０ページ目、中段、子ども医療費・高校生医療費対策事業として、６月から８月支払分の実績を記載しております。この制度は、子供達の健全な育成と子育て世帯の負担軽減に寄与しているものと考えております。次に、１２ページ目、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、デイサービスセンターの活動、利用状況を記載しております。引き続き、子育て支援、老人 −4− 福祉施策はもとより、町民の皆様の健康づくりに取り組んでまいりたいと存じます。次に、まちづくり課の関係でございますけれども、１２ページ、中段から建設関係ですが、舗装補修工事等１４件の工事と測量業務等の５件の委託業務の契約をしております。また、１４ページの公園関係で、公園等維持管理業務委託３件、農林水産関係で、１５ページ目、上段の記載の農道の測量業務１件を契約いたしました。１５ページ、中段の食肉センター関係では、ＰＣＧ、廃棄処理の業務委託１件と排水整備工事１件を契約いたしました。下段から次ページにかけての商工・観光関係では、工業団地除草作業業務、中小企業再建支援金事業業務等、４件の委託業務を契約いたしました。次に、１６ページ、下段、水道関係でございますが、除草業務委託１件と配水場流末排水切り替え工事を発注いたしました。最後に、１７ページ、下段の東庄病院関係でございますけれども、入院患者数と外来患者数の１日平均は、それぞれ４４．３９人と９８．５９人となっております。６月以降、新型コロナウイルス感染等の影響によりまして、大幅な減少はございません。以上、行政報告を終わらせていただきます。議長（山崎ひろみ君）教育長、五十嵐正憲君。教育長（五十嵐正憲君）それでは、教育委員会の行政報告の主なものを申し上げます。まず、１８ページ、１項目めの教育委員会関係でございますが、定例の委員会を３回、記載のとおり開催しております。次に２項目めの学校教育関係の（１）契約関係では、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ機器関係の契約が小中学校で５件、そのうちタブレット端末整備事業については、仮契約として、本会議に議案として提出しております。その他に小学校では、合併浄化槽設備についての工事が１件、中学校ではグラウンド、特別教室、体育館などの整備工事関係が７件、こじゅりんこども園の整備関係が２件など、計１６件の契約を行っております。今後も児童生徒が充実した学校生活を送れるように、教育環境整備に努めてまい −5− ります。ました。続いて、１９ページ下段の（３）その他でございますが、新型コロナウイルスの影響によって、年度初めの４月より休校していた小中学校が６月１日に再開いたしまた、４月に実施予定だった入学式も再開した日の６月１日に行いました。夏休みについては、５月末までの２ヶ月間、新型コロナウイルスで休校して出来なかった授業を確保するために、例年より短い８月１日から２３日までの約３週間を夏休みといたしました。

続いて、１９ページ下段から２０ページにかけて、３項目め、生涯学習関係の（１）から（３）の生涯学習事業、社会体育事業、公民館事業共に５月までは各事業を自粛しておりました。６月に入ってから、記載の生涯学習の総会や事業、各種の教室の一部を新型コロナウイルス対策を行った上で再開をいたしました。最後に、５項目め、学校給食センター関係では、６月１日から８月末までの給食日数は４３日で、総給食数は４万１，５６０食でした。２１ページの（３）諸会議ですが、新しい給食センターで作られる給食が、弁当箱方式から食缶方式の給食に変更したことに伴い、教職員の給食費の改定を議題として、８月６日に給食センター運営委員会を開催いたしました。８月３１日から新しい給食センターで給食が作られておりますが、温かい給食を温かい状況で配給することが出来、子供達の中からご飯がおいしくなったという声が聞かれました。これからも衛生管理に十分に気を配りながら、安定した、おいしい給食の提供を続けてまいります。以上で教育委員会の行政報告を終わりにします。議長（山崎ひろみ君）これで行政報告は終わりました。日程第５、一般質問を行います。通告順に発言を許します。７番、板寺正範君。７番（板寺正範君）おはようございます。新型コロナウイルスによる経済の影響について、一問一答形式で質問いたします。 −6− 昨年１２月、中国武漢市で報告された原因不明の肺炎は、新型コロナウイルスと名づけられ、あっという間に世界中に拡散しました。日本でも１月中旬に人から人への感染が確認され、全国の学校が臨時休校となりました。そして３月末の感染者急増を受け、国は緊急事態宣言を発出し、感染拡大防止へ向けて、外出自粛などの徹底を呼びかけました。東庄町においては、町内の施設よりクラスターが発生し、長い間、緊張が続いていました。外出自粛や三密を避けるということで、町の行事、会議、お祭りから一般の会食まで、ほとんどが中止、または規模の大幅な縮小となり、町の経済が大きな影響を受けることになりました。中でも飲食店は、団体、宴会の売上げを主としている店舗が多く、外出自粛や三密対策の中で、宴会が全くなくなり、大変な状況となりました。また、関連する酒店、食料品店も同様です。そして観光業、いちご園、ガソリンスタンド、物品販売、理容、美容、サービスなど、多くのお店で影響を受け、売上げが減少しています。町内事業所の皆さんは、なかなか思いを口にしませんが、見えない相手へのいら立ちや今後の事業に対する不安でいっぱいなのではないでしょうか。商工会役員の一人として、これまでいろいろ要望を聞いていただいている立場でもありますが、改めてこの場で質問をさせていただき、議会の皆さんに現状を共有していただければと思います。そこで質問いたします。質問要旨１、東庄町の経済状況、対策支援について。感染症の拡大防止対策により、大きな影響を受けている東庄町の経済状況をどのように分析し、対策支援を講じていますか。事業が終了したものについては、その結果を、継続中のものについては、進捗状況を伺います。２回目からは自席で行います。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）板寺議員からご質問がありました新型コロナウイルの影響による東庄町の経済状況、対策支援について、その分析方法と対策支援の内容及び進捗状況について、お

答えいたします。まず、東庄町の経済状況の分析についてですが、新型コロナウイルスの商工等の影響については、商工会や観光協会などと連絡を密にし、聞き取り調査や銀行など −7− の融資等の資料などで把握に努めており、町内様々な業種で深刻な新型コロナウイルスの影響を受けていると認識しております。次に、質問の分析による対策事項についてですが、これまで町と商工会において、商工関係支援に関する打合せ会議を５回開催しており、その中で、町内事業所の現状等について情報を共有し、課題に対する支援策を決定しております。今まで行われた事業及び継続中の進捗状況について、お答えいたします。最初に手がけましたのが、町の単独事業で実施しましたテイクアウト情報のチラシの配布です。これはコロナウイルス感染症の影響により、当初から収入減少の大きかった飲食店業者を支援することを目的として、まちおこし隊や観光協会、商工会等と連携して、テイクアウトをしている飲食店を紹介する東庄町テイクアウト情報のチラシを作成し、５月の広報の配布時に全戸配布しております。その後、国から市町村への新型コロナウイルスの第１次臨時交付金を財源として、５月の補正予算で２点の支援策を講じました。１点目として、テイクアウトを行っている飲食店を更に支援するため、1 枚、３００円のクーポンつきテイクアウトセール事業を行いました。この事業は、1 枚３００円のクーポンつきチラシを新聞折り込みや町内の商店、役場等の公共施設や金融機関に配布して、テイクアウトを行っている飲食店を支援すると共に、外出自粛等で外食などが出来ない町民のために実施したもので、２５店舗の飲食店が参加しました。当初予算では、クーポン券の換金は２万枚を見込み、予算額では７４０万７，４００万円を計上しました。テイクアウトセールの結果として、商工会等のご協力により、予算を上回る反響があり、クーポン券は２万３，４７５枚の換金があり、増額補正を行い、総事業費が８２０万１，４９０円となりました。テイクアウト終了後、商工会が参加飲食店にアンケートを行い、多くの店舗から売上げ向上につながり、今後もテイクアウトセールの事業があれば参加したいとの回答がありました。また、町外からのお客さんからもたくさんの反響があり、販路拡大や新たな事業としてテイクアウトを今後も継続したい等の回答が多くあり、予想を上回る事業効果があったと考えております。２点目の支援策として、東庄町に中小企業緊急支援給付金を実施しております。 −8− こちらは前年度同一比が３０％以上から５０％未満の売上高が減少する事業者を支援する事業で、国の持続化給付金や県の中小企業再生支援事業に該当しないが、新型コロナウイルスの影響で減少している事業者の救済のため、３０％以上から４０％未満の売上高が減少している事業者に一律５万円、４０％以上から５０％未満の事業者に一律１０万円を給付するものです。申請期間は令和２年６月１５日から令和２年９月３０日です。予算額は、５万円の事業者が１２７件、１０万円の事業者１６０件を見込み、総事業費として２，４８７万円を予算計上しましたが、８月末現在で、５万円の給付は２件、１０万円の給付の事業者は１０件で、合計の給付額は１１０万円です。この事業については、当初の見込みより大幅に少ない現状であり、考えられる理由として、減少率が５０％以上の持続化給付金の申請期限が令和３年１月１５日まであるため、多くの事業者が持続化給付金に該当する可能性があり、国か町のどちらで申請するか迷っている事業者がいるものと分析しております。今後、持続化給付金が申請期間に該当しなかった事業者に対し、当事業より支援することが出来るよう、申請期限の９月３０日の延長を検討してまいります。

次に、７月に補正予算を行いました国からの第２次臨時交付金を財源として、三つの支援策を講じました。１点目が、東庄町中小企業再生支援事業です。コロナ対策が長期化することが見込まれるため、持続化給付金を受けている事業者への追加支援として一律２０万円を給付するものです。申請期間は令和２年８月２４日から令和３年２月２６日です。予算額の総事業費は４，３０７万９，０００円です。８月末現在で４９件の申請がありました。２点目が、東庄町感染対策設備導入支援事業補助金です。こちらの事業は、感染予防対策を行う町内の事業者を支援するため、感染予防対策のための備品や設備改修を支援するものです。補助金の上限は５０万円で、補充率は３分の２です。予算額は総事業費で４１０万円です。８月末現在、申請は２件で、約１５件の相談を受けている状況でございます。３点目が、プレミアム商品券の販売です。こちらは新型コロナウイルスの影響で売上げが減少している事業者と町全体の経済活性化を図るための事業です。事業概要としては、１冊、額面１万５，０００円の商品券、５０％のプレミアムをつけて −9− １万円で販売するものです。購入対象者は８月３１日現在で住民登録がある者全員で、世帯ごとに引換券を発行し、世帯の人数分の購入が可能なものです。９月末に各世帯に引換券を送付する予定です。販売期間は令和２年１０月１日から令和２年１０月３０日、利用期間は令和２年１０月１日から令和３年２月２８日です。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）７番、板寺正範君。７番（板寺正範君）まず、クーポンつきテイクアウトセールですが、多くの店舗が参加出来、定額給付金の入金と相まって、非常にタイミングが良かったのではないかと思いました。また、お店の方でもご近所や友達、お得意さんにチラシを配り、来店を呼びかけたり、お店に来たお客様にお友達に声がけしてもらうなど、かなり頑張ったよという話は聞いております。そして、何よりも町民の皆さんが町の飲食店を応援しようと何店舗も回ったり、リピーターとなって売上げに協力してくれたことで、今回の成果が出たのだと思います。感染対策設備導入支援事業補助金ですが、国の方でも同様の小規模事業者持続化補助金という制度があります。しかし、申請が非常に大変で、有料の中小企業診断士にお願いしなければ承認が難しいようです。東庄町の補助金は、申請が楽で非常に助かるという声も聞いておりますので、是非多くの事業者に活用していただければと思います。さて、プレミアム付商品券についてですが、今回は５０％のプレミアムがつくということで、町民の皆さんも楽しみにしていると思います。プレミアム付商品券事業は、町民及び事業者に最大限活用してもらい、町の経済を押し上げることが重要です。よく知らなかった、期間が過ぎてしまったけれども何とかならないか、残った商品券はどうするのというような様々な問合せも出てくると思います。告知、販売、引換え方法や再販売について混乱のないような方策が必要だと思いますが、その点はどのように考えているか伺います。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君） −10− プレミアム商品券の告知方法と混乱にならない販売方法と残った商品券の再販売についてお答えいたします。まず、商品券の告知方法ですが、町内全戸にチラシの配布や広報やホームページ

で周知すると共に、９月末に各世帯に引換券を送付いたします。また、販売方法についてですが、混乱を避けるため、先着順ではなく、住民全員に世帯ごとに引換券を発行いたします。それでも初日等は混雑が予想されるため、通常は役場で販売をいたしますが、１０月１日の木曜日から１０月２日の金曜日は、密にならないよう町民体育館で販売をいたします。その他にも１０月４日、日曜日に感染予防対策として、密にならないよう、町内体育館５ヶ所で臨時出張販売を行い、休日しか購入出来ない方の配慮も行います。余った商品券の再販売についてですが、今現在は具体的な方針は決まっておりませんが、必要に応じて密にならない方法での再販売について検討する必要があると考えております。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）７番、板寺正範君。７番（板寺正範君）再販売の方法についてですが、検討中ということでありますけれども、町民の皆さんはそういうところにすごく敏感でありますので、なるべく早く対応を決めていただければというふうに思います。続きまして、質問要旨２、今後の町の取組について。感染症の終息について、半年先か１年先か、いや２年先か、まだまだ先が見えません。これからインフルエンザの流行と共に次の波が来るのであると予想されております。ワクチン、治療薬が開発、そして供給出来、人の移動が活発になるまでは、引き続き厳しい経済状況が続きます。現在、東庄町の事業者数は約６００弱と聞いております。商工会員の登録数は２７５、東庄町商店連盟は４７店舗です。町内の様子を思い起こせば分かるように、その数は年々減少し、商工会ではここ数年で約３０事業者が退会しました。昨年１０月の消費税の増税により消費は落ち込みました。増税に伴う国の救済支援策のキャッシュレス、消費者還元事業も高年齢の経営者が多い本町の事業者においては、導入が難しく、多くの事業者から地方の零細は −11− とうとう見放されたという声が出たのもうなずけます。そして今年に入ってからのコロナ禍です。町の商工事業者は、長いトンネルに入りました。１０月からプレミアム付商品券事業が始まりますが、この事業を成功させた上で、更なる対策支援が必要と感じています。そこで、経済対策について、今後の町の取組を伺います。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）ご質問にありました今後の町の取組についてお答えします。板寺議員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルスが終息に向かうには長期化が予想されます。今後の町の取組としては、まず、町内事業者において、利用者や従業員が安心出来るように感染予防対策を講じていただくことが重要であり、今後、町においてその取組をＰＲすることにより、利用者の増加を図ることで景気回復を促進してまいりたいと考えております。そこで、東庄町感染症対策設備導入支援事業補助金を多くの事業者に活用していただくよう、広報紙やホームページの掲載だけでなく、商工会や各関係団体と通じ、周知を強化していきたいと考えております。また、社会情勢や感染状況などにより対策が変わってくると思うため、今後も継続して商工会等と連絡を密にし、対策を講じていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。議長（山崎ひろみ君）７番、板寺正範君。７番（板寺正範君）

今、話があったように、社会情勢や感染状況などにより、対策支援の方法も大きく変わってくると思います。東庄町は小さな町ですが、その分、まとまりも良く、町民の皆さんも事業に協力的です。是非、次々と経済回復への対策を進め、トンネルを抜け出しましょう。いずれにしても経済対策には大きな財源が必要です。その手当、対応はどのように考えているのでしょうか。町の考えを伺います。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君） −12− ご質問にありました経済対策に伴う財源について、お答えをいたします。国においては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的とした地方創生臨時交付金を設立いたしました。当町への第１次交付限度額は８，８５２万６，０００円と算定され、５月２１日の第１回臨時議会において補正予算を議決いただいたところでございます。その後、６月には第２次交付限度額として２億５，１９６万４，０００円が算定され、町では７月２８日の第２回臨時会及び今回の９月議会定例会に補正予算を編成させていただいております。なお、今後の当町における新型コロナウイルス対策事業の財源についてですが、国において第３次交付限度額が算定される予定となっており、この交付金を有効にまた、状況によっては町財政調整基金を繰り入れることも視野に入れ、必要な対策を必要な時期に実施出来る態勢を取ってまいりたいと考えております。活用してまいります。以上です。議長（山崎ひろみ君）７番、板寺正範君。７番（板寺正範君）今、多くの経営者は明日の不安を感じています。町として、事業の損失を補填することは出来ませんが、元気と優しさを発信していくことは出来ると思います。今後も経済の影響を受けていくのはどこか、そこにどのような支援が出来るのか、注意深く見守り、必要な時にすぐ事業に取りかかる、その態勢を取っていただくことを強く要望して質問を終わります。議長（山崎ひろみ君）以上で、板寺正範君の一般質問を終わります。次に、１番、越川良男君。１番（越川良男君）皆さん、おはようございます。１番議員の越川です。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。まず初めに、この度の新型コロナウイルス感染拡大により、３月には本町においてクラスターが発生をしました。町行政をはじめ、関係各位の迅速な対応により、 −13− 早期に終息することが出来ました。しかしながら、全国的にはいまだ感染拡大に歯止めがかからない状況にあり、引き続き感染防止に努めなければなりません。感染が長期化したことで、地域医療や地域産業にとって深刻な状況となり、様々な問題や課題が浮き彫りになりました。今回の新型コロナ、特に感じたことは、国民の生活に直結する衣食住の生活必需品のほとんどが中国を初め、他国に依存しているということです。中でも人の命に直結する食料については、国連の世界食料、ＷＦＰが新型コロナの影響で食料不足に陥る人が激増すると予測しており、世界全体の飢餓人口は今年２億６，５００万人に上り、昨年から倍増する恐れがあると言われております。我が国の食料自給率はカロリー換算で３７％に落ち込み、残りの６３％が海外か

らの輸入に頼っているのが現状であります。また、ＴＰＰや日欧・ＥＰＡ、そして日米貿易協定など、国内外にわたり、著しく環境が変化しており、今後、段階的に関税が撤廃されれば、国産農産物への打撃は甚大なものとなります。世界は今、新型コロナ後の新たなステージへと向かっていくと言われております。今後、食料の輸入依存からの脱却を目指す大きなチャンスではないかと強く感じているところであります。国は、この３月に今後１０年を見通した農政の指針となる食料・農業・農村基本計画を策定しました。この中では、国、県、市、町が連携し、集落営農の法人化や人材確保を支援する地域営農支援プロジェクトを設置する方針も盛り込まれております。本町は、北総台地の肥沃豊かな土地に恵まれ、水稲、野菜、畜産など、農業が盛んに営まれ、基幹産業の柱として位置づけられており、本町の農業が、将来、持続可能に推移出来るよう、地域に合った対策を講じる必要があると考えます。そこで、今回は本町の農業振興について何点かお伺いいたします。まず１点目ですが、２０１０年の農業センサスにおいて、本町の農業就業人口は、男女合わせて１，２２５人でしたが、２０１５年に１，２２０名と減少しています。そのうち６５歳未満は、２０１０年に５５５人、２０１５年では約４３０人となっており、今後も農業従事者の高齢化や後継者不足は避けられない状況にあり、早急そこで伺います。担い手農家の育成について、今までの取組状況と今後の取組具な対応が必要と考えます。体策について、伺います。 −14− 次に、２点目の質問になります。令和元年５月改正の農地バンク関連法案成立に伴い、人・農地プランについて、より実質化に向けたプランに見直すとあります。人・農地プランの策定促進については、地域の持続的話し合いによる農地利用の適正化を目的としています。そこで伺います。人・農地プランの策定状況及び実質化に向けたプランへの見直しとは具体的にどのような内容かお伺いします。次に、３点目の質問になります。本町の水田、畑を合わせた農地面積は２，００２ヘクタールあり、そのうち農業経営基盤強化促進法による利用権設定面積については４３７ヘクタール、農地中間管理機構を活用した農地の集積が２ヘクタール弱で、遊休農地は１４７ヘクタールと年々増加傾向にあります。農地の集積については、農地バンク関連法の改正に伴い、農地中間管理事業に今後一本化するとなっていますが、活用が進んでいない状況にあります。貸し手、借り手、双方に要望があると思いますが、農業従事者が減少していく中、今後、更に農地の集約、集積は増加することが見込まれます。そこで伺います。農地の集約・集積についての現状と課題、そして今後取り組む具体策について、どのように考えているか伺います。次に、４点目の質問になります。本町の２０１５年農業センサスによる農業産出額は、畜産で１０５億円、米で１３億円、野菜で４４億円、合わせて１６２億円となっております。中でもＳＰＦ豚やコカブ、いちごは全国的に知名度もあり、１０年後、２０年後も本町の農業を支え、継続していく力強さが伺えます。他産地との競争に打ち勝ち、本町の農業が将来にわたり持続可能な産業として生き残るためには、規模拡大による政策コストの低減や新たな担い手の確保、販売先のニーズに対応出来る産地の生産基盤などの整備、特産品のＰＲの強化、労働力不足を補う省力化、機械の導入等が重要であると考えます。のか伺います。そこで伺います。地場産業の競争力強化について、どのような対策を講じている次に、５点目の質問になります。近年、著しく生息地が拡大している鳥獣による

被害が深刻化しており、農業者等の生産意欲の後退につながる大きな問題となって −15− おります。中でも危惧されるのは、野生イノシシによる豚熱への感染であります。本町、養豚農家の農場については、狭い地域に密集しており、１ヶ所でも感染が発生すれば、多くの農場で移動制限や、もし感染となれば全て殺処分となり、甚大な被害となることが想定されます。現在、豚熱については、ワクチンの接種により対処していますが、ウイルスを媒介する野生イノシシを封じ込めなければ、今後、ワクチン接種を将来も続けなければなりません。早急な対応が必要と考えます。現在、本町では、鳥獣被害防止計画を策定し、それに基づき対処していると伺っております。そこで伺います。有害鳥獣による被害の状況及び課題、そして今後の取組具体策以上、５点になります。以上で登壇での質問を終わります。答弁については簡潔について伺います。にお願いします。議長（山崎ひろみ君）農政担当課長、土屋富士雄君。農政担当課長（土屋富士雄君）なお、この後は自席にて一問一答でお願いいたします。それでは、越川議員からの農業振興についてを説明いたします。初めに、担い手農家の育成についての現在の取組状況について、お答えいたしま町内農業者は高齢化が進み、今後、５年後以降、徐々に農業者が減少することが想定されております。町の基幹産業の農業が持続可能なものとしていくため、地域ごとに担い手を把握し、大規模農家の洗い出しを行う必要があります。担い手育成のため、後継者がいる農家や集落営農組織の推進など、担い手の確保に取り組んです。おります。今後の取組対策については、次の世代につなげる施策に取り組んでいく必要があり、新規就農者の洗い出し等を行っております。また、県・香取農業事務所と協賛し、農業後継者等の研修会やセミナーのＰＲ活動を行っていきます。なお、認定農業者審査会等において、後継者のいない者に対し、法人化を進めてまいります。次の質問で、人・農地プランの策定状況について、お答えいたします。 −16− 町では、平成２９年２月に神代、笹川、橘、東城地区の四つのプランが既に策定されております。しかし、令和元年度に農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正があり、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区などの地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進していく体制を作り、農地の利用集積、集約化をより一層促進し、実質化に向けた人・農地プランを策定していくこととなりました。人・農地プランの実施化の具体的な内容や、要件についてお答えいたします。人・農地プランに取り組む地域を定め、概ね５年から１０年後の農地利用の意向に関するアンケート調査を実施いたします。そのアンケート調査の結果の集計を行い、集落座談会を実施し、農業者の年齢層別の就農や後継者の状況等が地図により把握されていること、対象地区を原則として地域の担い手、出し手を明確にし、中心経営体に関する方針を定める。このような内容を検討会に図り、市町村がホームページ等で公表して、実質化となります。地域の同意を得ることが必修で、書面議決等については認められておりません。現在、新型コロナウイルス感染症のため、集落座談会が開催出来ずにいる状況でございます。次に、農地の集約・集積についての現状と課題について、お答えいたします。

現在の利用権が設定されている認定農業者等の担い手への集約・集積状況につきましては、令和２年８月現在、地目・田において３９６ヘクタール、畑がおよそ４３ヘクタールといった状況となっております。しかし、実際に担い手が耕作している耕地面積につきましては、相対で農地の貸し借りをしている圃場がありますので、全てが把握出来ているわけではございません。農地中間管理機構を活用した利用権の設定の状況としましては、５ヘクタールほどにとどまっております。農地中間管理機構への移行が進んでいない理由といたしましては、機構が借り受けられる農地については、農振農業地区の農地であることや、利用権の設定が完了するまで手続きに非常に時間がかかるのにも理由が挙げられます。今後の取組の具体策でございますが、令和元年度に農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部が改正され、都市計画区域外の農地が対象となることや、県の配分計画の縦覧が廃止になるなど、手続きが一部、簡素化されましたので、今後、農 −17− 地中間管理機構を通じた農地の利用権設定を推進していくため、条件を満たせば地権者が受けられる補助金や担い手がリタイアした場合の次の担い手のマッチングを進めてくれるなどの農地の管理におけるメリットを周知して、地権者の負担を少なく、農地の集積・集約を推進していきたいと考えております。また、農地中間管理機構の重点推進地区を設定し、区域で機構を活用した利用集積を実施することで、大区画化や環境整備などの基盤整備事業が実施出来る事業がございますので、担い手が受けやすく、新規就農者が参入しやすい圃場を確保するため、条件を整えて、事業の実施を検討していきたいと考えております。次に、地場産業の競争力の強化についてお答えいたします。農政部門につきましては、農業経営を持続可能なものとするために、まず、これからの農業を担う青年農業組織への支援としまして、組織への研修活動費に対し、補助金により支援を実施しております。また、認定農業者の方に対しましては、規模拡大や省力化のため、機械の導入など、国庫補助事業や県単補助事業の要望調査を行っております。要望のありました経営発展、継続に意欲がある農家への支援について、補助事業を活用して、力強く持続可能な生産行動が実施出来るよう、事務支援に取り組んでおります。町の農業の方向性につきましては、今後も国が策定いたしました食料・農業・農村基本計画に盛り込まれておる地域営農支援プロジェクトを設置して、行政だけでなく、農業関係者と農家組織とが連携した組織を設置し、検討していく必要がござまた、特産品のＰＲにつきましては、観光行政を担当する産業振興係にて実施をしており、ＳＰＦ豚を使用したメニューを提供してイベントを実施するポーク＆ビア夏祭りや物産展による、近隣だけでなく都内へも特産品をＰＲしている状況であいます。ります。また、ＳＮＳを活用した情報発言にも力を入れており、昨年度より町観光協会インスタグラムを開設し、町内の飲食店や商店の紹介だけでなく、農産物の紹介も行っております。紹介ページをご覧になった方と生産農家が直接連携を取り、販売につながることも少しずつ増えてきている状況であります。今後もＳＮＳを活用し、広く特産品の周知に努め、また、消費者ニーズに合った新たな販売方法を検討してまいります。 −18− 以上、私からの説明を終わります。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）越川議員の質問要旨５の有害鳥獣による被害の状況及び課題と今後の取組につい

て、お答えいたします。その前に、豚熱ワクチンの接種について説明いたします。６月議会において、接種費用の１０％を助成する予算の補正をいたしました。千葉県における接種費用は、当初３９０円でしたが、８月１１日からは減免申請をすることで２９０円に引き下げるとなることから、町からの助成により養豚農家の負担は１回当たり２６１円となります。それでは、質問のありました有害鳥獣による被害の状況及び課題、今後の取組策について説明いたします。昨年度の有害鳥獣駆除の取組状況と捕獲実績を踏まえ、説明をいたします。有害鳥獣捕獲に関する取組としては、東庄町鳥獣被害防止対策協議会が主体となり実施しております。この協議会は、野生鳥獣による農業の被害を軽減するための施策を推進するため、関係者が相互に協力し、駆除活動及び被害防止対策事業等を実施し、地域農業の振興及び地域の活性化に寄与することを目的としております。委員構成は、町農業委員会長、町猟友会長、かとり農業協同組合、香取農業共済組合の代表者等で構成され、事務局はまちづくり課、産業振興係が担当しております。昨年度の有害鳥獣駆除事業については、カラス、キジバト、ドバトを対象として、昨年４月２１日から６月３０日までと９月１日から１０月３１日までの２回に分けて香取東部猟友会に委託し、実施をしております。昨年度の捕獲実績は２６０羽でした。カラス等の被害については、農作物だけでなく、生活環境に及ぼす影響もあることから、今後も継続して駆除を実施してまいります。その他の有害鳥獣の昨年度捕獲実績については、イノシシ捕獲頭数ゼロ頭、ハクビシン１３頭捕獲、アライグマ４頭捕獲しております。イノシシ捕獲については、昨年度捕獲実績はないものの、小南地先に箱罠７器、くくり罠５器を設置し、捕獲実施にあたっている状況です。ハクビシン、アライグマは今年度８月末現在で既に２０頭捕獲しており、増加傾 −19− 向にあることから、今年度３器の小型獣用箱罠を新規に購入し、捕獲強化にあたっております。有害鳥獣捕獲に関する課題としては、捕獲従事者の高齢化が進んでいることから、担い手の育成確保が急務となっている状況であり、今後、広域的に人材を確保することも検討してまいります。今後の取組については、従来の有害鳥獣の捕獲実施に加え、先般問題となっている豚熱の感染防止にも努めてまいります。豚熱の感染防止対策については、現在、千葉県内で野生イノシシや豚における豚熱感染は確認されていないものの、関東近県の埼玉県、神奈川県、群馬県、山梨県、茨城県で豚熱に感染した野生イノシシや豚が確認されており、県内での発生が危惧されております。感染拡大を防止するためには、その主たる要因と考えられる野生イノシシ対策が重要であるため、千葉県において県境近くに位置し、かつ養豚場がある県北エリア部の市町を捕獲重点エリアに設定しており、東庄町も重点エリアに設定されております。現在、県が千葉県猟友会に委託し、野生イノシシの捕獲を開始し、捕獲強化をしているところであります。町のイノシシ用罠の設置状況は、平成２９年に町鳥獣被害防止対策協議会において設置している箱罠７器、くくり罠５器の他、昨年１１月より県が設置した罠は箱罠２器、くくり罠２０器で、計３４器の罠を設置しており、今年度は既に２頭のイノシシを捕獲しております。また、今年度より千葉県と町鳥獣被害防止対策協議会において、豚熱対策のための野生イノシシ、サーベイランス業務委託を７月に締結しております。これは捕獲した野生イノシシが豚熱に感染しているか血液検査を実施するものでございます。感染確認状況については、初めに捕獲したイノシシについては、業務稼働以前であったため検査を実施しておらず、もう１頭については既に死亡しており、血液採取は出来なかったため、消毒処理の上、埋設処分を行っている状況でございます。

今後も千葉県を初め、猟友会等と連携して捕獲強化にあたり、感染防止に努めてまいります。よろしくお願いいたします。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）１番、越川良男君。１番（越川良男君） −20− 丁寧な答弁ありがとうございました。ただいま人・農地プランについて回答を頂きましたが、現在、町内で実質化されている地域について、どれくらいあるのか詳細について伺いたいと思います。議長（山崎ひろみ君）農政担当課長、土屋富士雄君。農政担当課長（土屋富士雄君）たします。それでは、現在、人・農地プランが実質化されている地域について、お答えをい人・農地プランの実質化の要件につきましては、アンケート等による意向調査の実施、地図による地域農業の担い手の状況を把握し、地域の座談会において今後の農地利用活用の方向について共通理解を図る必要がございます。実際に実質化していると認められる時期については検討会で承認を得て、町のホームページ等でプランを公表し、千葉県知事への報告が済んだ時点となりますが、検討会の開催について、新型コロナウイルス感染症の影響により開催出来ない状況にあります。地域ごとの進捗状況につきましては、まず、稲荷入、小貝野、東和田、舟戸区の一部については、実質、昨年度からアンケート調査や地図の作成に取り組み、新規設立の集落営農組織と地域の担い手を中心、経営体して位置づけ、実質化した人・農地プランとしまして、地区の座談会で説明を実施しており、地域の理解が得られております。ざいます。次に、新宿地区、石出地区につきましては、営農組合等による集積が進んでおり、担い手による集積状況について地図を作成して、農業組織や営農を継続する担い手を中心的経営体として位置づけ、人・農地プラン（案）を作成しているところでご次に、小座地区についても、アンケート調査の実施、地区の設定、担い手の把握が済んでおり、地区の中心的経営体の意向の確認をしまして、プランの策定に取り組んでいるところでございます。これらの地区を含めまして、現在、１２の地区の実質化に向けて取組の工程表を作成しておりますが、今後、他の地区につきましても、アンケート結果の集計、地図の作成、担い手方針等を順次作成してまいります。地区への説明を実施していくこととなります。 −21− 以上で終わります。議長（山崎ひろみ君）１番、越川良男君。１番（越川良男君）成功例について伺います。議長（山崎ひろみ君）農政担当課長、土屋富士雄君。農政担当課長（土屋富士雄君）それでは、現在の人・農地プランの担い手に位置づけられている法人経営体については、水稲を中心とする法人となっていると思いますけれども、これからの水田農業について、法人化を進めていく必要性があると考えます。このような法人化のそれでは、町内に現在３法人が立ち上げられております。水田農業関係の法人に

つきましては、土地改良事業時に農地を規定量以上集積することにより、農地所有者の負担がない状況になることから、借受者、貸付者、両者にメリットがある状況だったため、集積が進み、法人の設立が出来ております。また、別の法人につきましては、人・農地プランの策定にあたり、担い手集団の意欲ある農業者の合意による法人の立ち上げとなりました。このような状況を踏まえて、これからも法人の立ち上げに協力、指導を行ってまいります。どうぞよろしくお願いします。以上で発言を終わります。議長（山崎ひろみ君）１番、越川良男君。１番（越川良男君）願いします。議長（山崎ひろみ君）最後に要望になりますが、基幹産業の農業を持続可能なものとしていくため、地域営農支援プロジェクトの設置について、関係機関と連携をし、一日も早く設置をしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。よろしくお以上で、越川良男君の一般質問を終わります。ここで暫時休憩とします。再開は１１時２０分からとします。ご苦労さまです。 −22− （午前１１時１３分休憩）（午前１１時２０分再開）議長（山崎ひろみ君）休憩前に引き続き、一般質問を続けます。６番、佐久間義房君。６番（佐久間義房君）午前中、最後だと思いますので、皆さん眠たくならないように。それでは質問させていただきます。新型コロナウイルス対策について、質問いたします。本年３月の東庄町議会定例会において、我が町で新型コロナウイルス感染症の発症疑いの患者が出た場合の対応、対策本部の設置等について一般質問しました。当時は町内での感染者は確認されておりませんでしたが、３月２８日に発生した北総育成園の集団感染については、１２１名の感染者が確認され、そのうち町内で感染が確認された方は７５名であり、北総育成園での集団感染は６月４日に終息したと千葉県が報道発表しております。東庄町においては、４月２８日以降、新たな感染者は確認されておりませんが、近隣市町では日々感染者が確認されています。そこで、近隣市町の現在の感染者数についてお伺いします。２回目以降は自席で一問一答で行います。議長（山崎ひろみ君）健康福祉課長、海上孝君。健康福祉課長（海上孝君）それでは、質問事項１、新型コロナウイルの対策についてで、近隣市町の現在の感染者についてお答えをいたします。議員がおっしゃられるように、東庄町においては４月２０日以降、新たな感染者は確認されておりませんが、近隣市町で感染者が確認されておりますので、千葉県が発表しています９月７日現在の近隣市町の感染者数について申し上げます。香取市２７名、多古町５名、神崎町１名、銚子市３８名、旭市１９名、匝瑳市１６名のまた、県外では、神栖市３４名、鹿嶋市７名、潮来市３名の感染者が確認をされ感染が確認をされております。ております。 −23−

以上で答弁を終わります。議長（山崎ひろみ君）６番、佐久間義房君。６番（佐久間義房君）続きまして、ＰＣＲ検査器の導入について、お伺いします。新型コロナウイルス感染防止対策として、ＰＣＲ検査器が重要と考えていますが、新聞やテレビのニュース等で見ておりますと、ＰＣＲ検査を受けたい人が受けられない事例が見受けられます。先般、千葉県内の精密機器メーカーがＰＣＲ検査器を開発したようですが、人と接する仕事をしている学校の先生、給食センターで働いている人や医療従事者などの検査を重点的に行っていただき、安心安全に生活出来るよう、東庄病院で検査機器を導入する考えはあるか、お伺いします。議長（山崎ひろみ君）病院事務長、寺嶋利和君。病院事務長（寺嶋利和君）それでは、一番目の質問事項であります新型コロナウイルスの対策について、１点目の質問の東庄病院でＰＣＲ検査器導入の考えがあるかについて、お答えをいたします。現在、東庄病院では、常勤の内科医師４名を中心に入院と外来業務等を行い、町民の医療需要に応えているところでございます。ＰＣＲ検査機器を導入して、東庄病院独自の検査の拡充を行うためには、機器はもとより、医師、検査技師等の人手が必要となり、当院の現在の体制では導入は難しい状況であります。加えて、病院の設備面でもＰＣＲ検査を受けるために新型コロナウイルス感染の疑いのある方が大勢一度に来院した場合、患者の導線を完全に分離することも難しくなり、院内感染のリスクが高まり、通常の診療業務をこなすことが困難になることも想定されます。つきましては、地域医療機関として当院が果たすべき役割を今後も継続的かつ安定的に果たすための努力を続けてまいります。その上で、当院受診時に医師がＰＣＲ検査が必要と判断すれば、引き続き保健所に行政検査を依頼する態勢を継続する考えでございます。以上で答弁を終わります。よろしくお願いをいたします。議長（山崎ひろみ君） −24− 病院では、患者の導線を分離することが難しいという答弁ですが、統合後の小学校の空き校舎等、別の施設を活用出来ないかをお伺いします。６番、佐久間義房君。６番（佐久間義房君）議長（山崎ひろみ君）病院事務長、寺嶋利和君。病院事務長（寺嶋利和君）について、お答えをいたします。議長（山崎ひろみ君）６番、佐久間義房君。６番（佐久間義房君）ているのかを伺います。議長（山崎ひろみ君）健康福祉課長、海上孝君。健康福祉課長（海上孝君）ただいまの質問の統合後の小学校の空き校舎等、別の施設を活用して出来ないか東庄病院では、医療法上の問題、医療スタッフ、施設整備、費用等の問題があり、当院の現在の体制では難しい状況であります。以上で答弁を終わります。よろしくお願いいたします。

現在、香取保健所はＰＣＲ検査を行っているが、一日どのくらいの件数を処理しそれでは、香取保健所で一日どれくらいのＰＣＲ検査を処理しているのかということについてお答えをいたします。ＰＣＲ検査については、新型コロナウイルスの症状として、発熱やせきなどの呼吸器症状、その他の症状があり、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や、保健所から濃厚接触者と言われている場合に受けることが出来ます。現在、香取保健所では、一日当たり約７０件のＰＣＲ検査を実施しておりますが、海匝保健所で検査が出来ないため、海匝保健所分を含んでの件数となります。香取保健所分になると、海匝保健所管内の検査部数が増加している関係で、香取保健所管内の検査数は一日当たり約３０件の検査を実施しております。なお、北総育成園の集団感染の時は、香取保健所で一日約８０件のＰＣＲ検査を −25− 実施しております。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）６番、佐久間義房君。６番（佐久間義房君）議長（山崎ひろみ君）健康福祉課長、海上孝君。健康福祉課長（海上孝君）答えをいたします。現在、ＰＣＲ検査については、保健所において実施しているが、感染者が増えている状況で、検査体制を強化する、充実する予定があるかを伺います。感染者が増えている状況で検査体制を強化、拡充する予定があるかとの質問にお現在、千葉県では、保健所や衛生研究所においてＰＣＲ検査を実施しております。また、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が受診出来る体制が整っている帰国者・接触者外来設置医療機関における検査体制を強化するための経費を６月補正予算に計上しております。県内の一部地域では、地域の医師会等の協力を得て、地域外来・検査センターを設置しております。香取地域においても、新型コロナウイルス感染症の検査体制強化のため、千葉県から委託を受けて香取郡市医師会が地域外来・検査センターと言われるＰＣＲ検査センターを出来るだけ早い時期に設置する方向で現在調整中であり、ドライブスルー方式も検討をしております。なお、場所につきましては、医師の診断によりＰＣＲ検査が必要であると判断される方が、混乱なく安全に検査を受けられるよう、非公開とされております。以上で答弁を終わります。議長（山崎ひろみ君）６番、佐久間義房君。６番（佐久間義房君）４月２０日以降、町で新たな感染者が出ていないということは、感染予防対策等について、町としては町民の方への周知がしっかりと出来ていることだと思います。引き続き、お願いしたいと思います。最後に、濃厚接触者に該当しなかった方や町民と接する仕事をしている方などへ −26− の検査体制について、町独自の政策として検討していただくよう要望して、新型コロナウイルス対策についての質問を終わります。続きまして、質問事項２、東庄町ふれあいまつり中止に伴う代替について。質問要旨１、東庄町ふれあいまつり中止の経緯と代替案決定の経過について、ふれあいまつり中止とその代替案として、打ち上げ花火の計画があると伺っていますが、ふれあいまつりの中止と代替案として、花火の打ち上げが決定した経緯について、ご説明をお願いします。

議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）それでは、佐久間議員からご質問がありました今年度の東庄ふれあいまつりの中止及びふれあいまつりに代わるイベントとして花火の打ち上げが決定した経緯について、説明いたします。まず、ふれあいまつりについては、町の外部団体、いわゆる任意団体であります東庄ふれあいまつり実行委員会が主催し、毎年１１月３日に実施しております。東庄ふれあいまつり実行委員会の委員構成は、町の三役をはじめ、議会の代表者、各地区の区長会長、学校関係者、商工会、観光協会、農協青年部など、幅広い分野、年代層の各組織の団体の長で構成されております。事務局は、まちづくり課、産業振興係が担当しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くのイベントが中止になっている中、東庄ふれあいまつりにおいても開催の可否を決定する必要があることから、７月１０日に東庄ふれあいまつり実行委員会を開催しました。ふれあいまつりの開催の可否について、実行委員会の皆様にご協議いただくにあたり、事務局において実施する場合に想定される新型コロナウイルスの感染予防対策案及び対応困難な課題等について委員の皆様にご説明をしております。これを踏まえ、ご協議いただきました結果、野外のイベントのため、来場者の検温や三密を防ぐクラスター対策を万全に行うことが困難であることから中止が決定されました。東庄ふれあいまつりは、町の活性化と町民の触れ合いの場を提供することを目的として長年町民に親しまれている大切なイベントであり、町内で開催される様々な −27− イベントの中で代表的な位置づけであると事務局として認識しております。従来の方法でイベントの開催が出来ない状況ではありますが、コロナウイルス感染拡大防止のため、予定されていた学校行事や町内各イベントが中止されている中、三密等の新型コロナウイルスの感染予防対策が取れ、町民に活力を与えることが出来、また町民に良い思い出として残れるようなイベントを東庄町ふれあいまつり実行委員会において開催することが必要と考え、事務局として、代替案として花火の打ち上げを提案しました。花火の内容ですが、実施予定日は令和２年１１月７日、土曜日、予備日として１１月８日、日曜日です。打ち上げ場所は桁沼耕地内で行い、打ち上げ時間は２０分から３０分程度で、財源はふれあいまつり交付金５１０万円を財源として、実施主体、ふれあいまつり実行委員会で行いたい旨を提案しました。事務局の花火の打ち上げの提案に対し、委員の皆様から肯定的な意見を多く頂き、ふれあいまつりの代替として花火の打ち上げが承認されました。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）６番、佐久間義房君。６番（佐久間義房君）議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）例年のふれあいまつりに代わり打ち上げ花火を上げるという話ですが、花火を行う趣旨と事業内容及び規模についてお伺いします。ご質問のありました花火の趣旨と事業内容及び規模について、ご説明いたします。最初に、花火の趣旨ですが、ふれあいまつり実行委員会の話でも触れましたが、今回の花火は新型コロナウイルスの関係で町内にクラスターが発生し、多くの町民の方が風評被害や経済的影響を受けたと推察しております。しかし、町民の皆様の

冷静な対応のおかげで今日まで混乱なく生活を送ることが出来ました。また、医療従事者の方々は、自らが新型コロナウイルスに感染する恐れがありながら懸命に職務を果たしております。そのことから、町民の皆様と医療従事者の方々へ感謝の気持ちとエールを送ることが１点目の趣旨です。 −28− ２点目の趣旨として、花火は昔から悪疫退散と無病息災を願って打ち上げたそうです。新型コロナウイルスの早期の終息と東庄町の繁栄と町民の皆様の健康を願うことが今回の花火を打ち上げる２点目の趣旨です。続きまして、花火の事業内容及び規模について、ご説明いたします。事業内容及び規模としては、桁沼耕地内で２号玉から８号玉の花火を約３０分打ち上げるものです。それぞれのプログラムにテーマをつけて、オープニングには医療従事者の方々へ感謝の気持ちを込めて青色の花火や東庄町の特産品をイメージとした花火など、町民の皆様の元気が出るような様々な花火を計画しております。事業費用としては、花火の代金として約４００万円、その他、警備費や消耗品として約１００万円、合計として５００万円程度を見込んでおります。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）６番、佐久間義房君。６番（佐久間義房君）定される状況の説明をお願いします。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）事業費用としては、花火が約４００万円、その他の費用が１００万円で、合計約５００万円かかるという説明ですが、キャンセル料はいつぐらいから発生し、どのくらいかかるのでしょうか。また、キャンセルが発生する場合の事務局としての想花火が中止になった場合のキャンセル料についてですが、花火に限らず、全てのイベントにおいて共通することですが、中止になった場合は、キャンセル料が発生するリスクはあります。キャンセル料についてですが、キャンセルを決定した時点での上限は取り決めしており、花火業者の業務の状況等を踏まえ、協議の上、キャンセル料を決定することとしております。期間ごとのキャンセル料の上限額は、３週間から１週間前までで、打ち上げ代金の２０％で８０万円、前日までで３０％の１２０万円、当日ですと５０％の２００万円がキャンセル料の上限額となります。続きまして、キャンセルが発生する状況についてですが、事務局として想定して −29− いるものとして、一つ目に天候不順による中止です。花火の実施は１１月７日、土曜日、予備日として１１月８日、日曜日を予定しておりますが、花火は天候に大きく影響されるものですので、雨天や強風などによる天候不順での中止が考えられます。二つ目に、事務局として想定しているものとして、新型コロナウイルの影響による社会情勢の変化です。なお、花火を中止にする場合は、ふれあいまつり実行委員会の承認が必要となります。ふれあいまつり実行委員会は、町の三役や議会の代表の方々や様々な団体の長で構成している委員会です。社会情勢が変化した場合は、委員会を開催するなどして対応を取ることが出来ます。打ち上げ花火については、様々な意見があることは事務局としても承知しております。事務局としては、多くの町民の方が賛同出来るような花火にしたいと考えております。よろしくお願いいたします。議長（山崎ひろみ君）６番、佐久間義房君。

６番（佐久間義房君）それでは、私から最後に意見を申し上げます。今回の花火の打ち上げの趣旨やテーマについては、私も理解しました。しかし、新型コロナウイルスは終息まで相当な期間が予想され、いまだに多くの町民が苦しんでいます。新型コロナウイルスが終息しない中で、花火なんか楽しめないという方や貴重な税金を花火なんかに使うのはもったいないという意見も聞いております。こういう意見を伝えるのも私達議員の仕事であります。ここにいる皆様や、ふれあいまつり実行委員会の皆様方にも知ってもらう必要があります。とはいえ、私としても、新型コロナの早期終息や町民の方の健康などを願う気持ちは皆様と一緒です。花火打ち上げに賛同していただき、３００万円もの大金を寄附をしていただきましたが、この冬、１１月頃に新型コロナが終息するとは思いませんので、時期をずらして行ってはいかがでしょうか。近隣の市が花火大会を自粛している状況でもあり、特効薬のワクチンが開発され、終息の目途が立ってから行うよう実行委員会の皆様と協議してもらうよう要望して、一般質問を終わります。議長（山崎ひろみ君）以上で、佐久間義房君の一般質問を終わります。 −30− ここで暫時休憩とします。再開は午後１時からとします。お疲れさまです。（午前１１時４２分休憩）（午後１時００分再開）議長（山崎ひろみ君）それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続けます。次に、５番、宮澤健君。５番（宮澤健君）５番、宮澤でございます。まず最初に、九州地方を中心に水害等で多くの被害が発生し、また今回、立て続けに二つの台風が襲ったというようなことで、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。私からは、３点ほど質問をさせていただきたいと思います。北ルートの進捗状況について、がけ崩れ等の警戒区域について、町遺族会の位置づけについてということで質問させていただきます。したいと思います。北ルートの進捗状況について、開通予定と交通量の増加見込みについて、お伺い当初、平成３２年度開通として計画されていましたが、昨年８月、知事と市町村長との意見交換会でいろいろな事情により令和５年度までの供用を目指すと県の回答を頂いていますが、その後の秋の連続しての台風直撃、今年の新型コロナウイルス等で更に遅れるのではないかと思われます。この道路整備の目的は、渋滞対策や観光地へのアクセスということになっていまして、現在の県道２６７号線の石出区民館前からの坂道は道幅も狭く、大型車両が擦れ違うのにもぎりぎりの状態で、農家が踏切脇のＪＡの出荷場に行くのも不便性を感じて、道路幅を広げてほしいなどの要望をされていますが、北ルートが完成すれば大型車両はそちらを利用することが予想されることから、併用の整備は不可能ではないかと早期の完成を望むものであります。しかし一方で、地元住民からすると、北ルートが完成するとかなり交通量が増加するのではないか、交通事故などの危険性も高まるのではないかとの不安の声もあります。交通量の増加をどのように見込んでいるのか伺います。２番目として、町道との交差点となる場所の対応について。 −31− 交通量の増加に伴い、スピードも出して走るのではないかと思いますが、道路交通法があり、守っていただければ心配することではないのですが、現在、羽計や羽

計台などから東庄病院へと向かう町道との交差点においては、北ルートは下から上り坂を加速しながら上がってくるので、横切ることが出来なくなるので、信号機をつけてほしいと、そういう声が多く寄せられております。町として、町道と交差する場所についての対応を伺います。３番目として、スクールバスの停留所の安全配慮について。交通量の増加に伴い、北ルート上にある停留所、現在は橘小と新宿区民館前の安全確保について、道路開通の停留所の変更等の可能性も含めて、安全配慮について質問事項の２番として、がけ崩れ等の警戒区域について。町の指定状況について伺います。お伺いします。以前もこの件について質問しましたが、全国の指定が８０％を超えているのに千葉県の指定が極端に遅れていて、３８％ぐらいでした。昨年２月２１日に県からの説明会が開催されましたが、出席状況を伺います。折しも当日は小学校の統合会議と重なり、校歌選定で９時過ぎまでかかり、私は参加出来ませんでした。当町は昨年度末までに特別警戒区域が９０ヶ所、指定され、ほとんどの地域が該当するのではないかと思いますので、指定区域の世帯数と居住者数を伺います。２番として、住民への周知方法について。昨年末の区の総会で議題には上がっていませんでしたので、行政協力会議等では説明されていないのではないでしょうか。昨年の台風では、幸いにして大規模ながけ崩れや土砂災害は発生しなかったが、千葉県土砂災害警戒情報や町からの暴風警報、大雨警報、洪水警報が発令されました。また、避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。昨年の説明会以降に該当する地域、世帯に対しての説明や周知はどのようにされたのか伺います。質問事項の３としまして、町遺族会の位置付けについて。戦没者の遺族会員の減少と存続について。全国的に遺族会員の減少は進んでいます。戦没者との関係が兄弟、妻、親子までの方がほとんどで、孫の世代になると関係性がかなり希薄となってしまい、遺族会からの退会を希望されています。ほとんどの家が二世帯住宅で、母屋には神棚や仏 −32− 壇はあっても、新居にはそれらはありません。また、特別弔慰金の受給資格が厳格化された影響もあり、お墓や位牌を守っている人が受給出来ず、会員の減少と役員の成り手がなく、遺族会を解散せざるを得ないところが後を絶ちません。日本遺族会、千葉県遺族会においても、青壮年部を設けて、休日などを利用して、活動出来る範囲でしてもらい、仕事を定年退職した後に活動してもらうように考えて進めているところであります。当町の遺族会も役員が会費のお願いに行くと、退会を希望する人が毎年出ております。若い世代の考え方で、仏教では三十三回忌によりお骨も骨壺から出して墓の中にまき土に返し、位牌も回出位牌にまとめて一つの区切りとする中で、戦後７０年以上が進み、今年は７５年の節目という考えもある中で、町としては戦没者遺族会をどのような位置付けで考えているのか伺います。２番として、忠魂碑の維持管理について。忠魂碑の維持管理も、遺族会の維持存続の問題と同じく、会員数の減少や高齢化などで全国的に問題となっています。何とか自分達の代から後世に戦争というものの悲惨さと、犠牲となり戦死した人達のおかげで今日があるということは紛れもない事実であると伝えていきたい、そういう思いがあり維持管理をしていますが、国民の８割以上が戦後生まれ、核家族化が進み、遺族会の役員の方々の思いが伝わりづらくなりつつあります。当町にも１９基の忠魂碑が建立されていて、役員の方々が清掃や管理をしてくれていますが、周りの木々が伸びたり、地盤が緩み傾いたり、自分達だけでは管理出来ないこともあり、遺族会の会計の中に基金を設けてあり、そこから助成をして業者に委託しながら管理しているところであります。この忠魂碑は、町が建立してくれているものとそれぞれの地区で建立されたもの

があります。この先、遺族会が維持管理出来なくなった場合の対応はどのように考これで１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて質問させていただきまえているか伺います。す。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）えします。 −33− 宮澤議員から質問がありました質問事項１の北ルートの進捗状況について、お答質問要旨１の北ルートの開通予定と交通量増加の見込みですが、新宿地先の銚子信用金庫から宮本地先のエービンがある交差点までの県道下総橘停車場東上線バイパス、通称北ルートについては、千葉県香取土木事務所が整備を行っております。香取土木事務所に開通予定と交通量について確認したところ、開通については令和５年度を目指しているとの回答でした。ただし、工事等の進捗により、供用開始が目標より遅れる場合があるとのことです。続きまして、交通量については、北ルートの開通に伴い、他の県道等からの動線が変わることを加味して、一日当たり４，４００台余りを見込んでいるとのことです。質問要旨２の北ルートと町道と交差する場所の対応についてですが、羽計地先、通称北の坂から東庄病院へ続く町道０１０４号線と北ルートとの交差点になる箇所については、現在、香取土木事務所が千葉県警に信号機の設置の要望をしており、現在、協議中とのことです。町としても、信号機設置に向けて香取土木事務所に協力していきたいと考えております。また、北ルートとその他町道の交差部分についても、必要に応じて町道部分にドット線などの路面標示や反射道路鋲などを設置して、安全を確保していきたいと考えております。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）教育課長、多田克己君。教育課長（多田克己君）それでは、質問事項１、北ルートの進捗状況についての質問要旨３、スクールバスの停留所の安全配慮について、ご説明させていただきます。現在、北ルート上でのスクールバスのバス停としては、旧橘小学校と銚子信用金庫駐車場の２ヶ所があります。旧橘小学校については、校門の中をバス停としており、また、周辺は広い歩道も確保されているため、安全性に問題はないと思われます。銚子信用金庫の駐車場については、香取土木と協議を行った中で、現在利用しているバス停周辺で工事が始まった場合には利用しないでほしいとのことですので、バス停の変更等を検討してまいります。いずれにしても、北ルートが完成し、交通 −34− 量が増えた場合は、児童の安全性を十分に考慮し、対応していきたいと思います。教育委員会からは以上となります。よろしくお願いします。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）質問事項２のがけ崩れ等の警戒区域について、お答えします。質問要旨１の町の指定状況についてですが、１点目のご質問の平成３１年２月２１日に実施した土砂災害防止法による区域の指定のための住民説明会の出席状況については、主催者であります香取土木事務所に確認したところ、対象者１３６名中

２２名の方が出席されました。なお、対象者には事前に説明資料やアンケートなどを送付しているとのことです。２点目の質問の東庄町土砂災害警戒区域の指定状況についてですが、こちらは千葉県が区域の指定をいたします。平成２０年４月２２日付で１６ヶ所、平成２６年９月１９日付で２７ヶ所、平成３０年１０月２６日付で６ヶ所、令和２年３月６日付で４２ヶ所、計９１ヶ所を土砂災害警戒区域として指定しており、そのうち９０ヶ所を特別警戒区域として指定しております。私からは以上でございます。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君）す。私から警戒区域にお住まいになっている世帯数について、まずお答え申し上げま私どもで把握している本年３月に指定された土砂災害の警戒区域にお住まいの方は８６世帯ということで把握しております。次に、私から住民への周知方法について、お答えをいたします。県の説明会等の該当する地域、世帯に対しての説明や周知についてのご質問でございますが、平成３１年２月に実施した説明会以降、指定の告示がされた今年の３月までは県において、土砂災害警戒区域の指定に向けての準備を行っていた期間であったため、町としては特段説明や周知は行っておりません。指定の告示以後でございますが、現在、新たに指定された箇所の土砂災害ハザー −35− ドマップを作成しているところでありまして、出来上がりましたら速やかに関係する住民の皆様や区長さん方へ周知したいと考えております。以上です。議長（山崎ひろみ君）健康福祉課長、海上孝君。健康福祉課長（海上孝君）それでは、質問事項３番目の町遺族会の位置付けについて、お答えをいたします。初めに、質問要旨１、戦没者の遺族会員の減少と存続についてで、町として遺族会をどのような位置付けで考えているのかについてお答えをいたします。議員がおっしゃられるように、遺族会会員の減少は全国的に進んでおり、東庄町においても例外ではありません。東庄町遺族会の平成２２年度の会員数は３１１名、令和２年度の会員数は２６５名と１０年間で４６名、１４．８％の減少となっております。町としましては、遺族会会員の高齢化や減少などありますが、過去の不幸な戦争の悲惨な日々を二度と繰り返さないためにも、また、後世に語り継いでいくために町遺族会は重要であり、かつ必要な団体であると考えてます。続いて、質問要旨２、忠魂碑の維持管理についてで、遺族会が管理出来なくなった場合の対応を町としてどのように考えているのかということについてお答えをいたします。議員がおっしゃられるように町内には１９基の忠魂碑があり、その多くは地区遺族会や各区によって建立されたものであり、現在は遺族会等において管理をしていただいております。今後、会員の減少や高齢化により、遺族会で管理が出来なくなった場合には、各区において管理していただきたいと考えております。以上で答弁を終わります。議長（山崎ひろみ君）５番、宮澤健君。５番（宮澤健君）北ルートの町道との交差点になる場所の対応についてでありますけれども、北ルートの周辺は畑が多く、農耕車両も多く横断したり、走行することになると思いま

す。私の地元の集落も出づらいから不便だけれども、少し迂回をしてそちらへ回った方が安全が確保出来るということで、迂回をしている人もあります。一般道の農 −36− 耕車両での走行は、他の走行とはスピードも加速も違うので、道路に農耕車両に注意喚起をする標識等の設置を要望していますが、どうなのでしょうか。がけ崩れ等の警戒区域についてですけれども、一昨年、周知方法について、地域防災計画が策定されたばかりでありますけれども、昨年度末、新たに４１ヶ所が指定されたので、前回、回答頂いた対象となる世帯、自治会、消防団等に参考地図等を作成して配布するというのはいつ頃を予定していますか。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）北ルートを走る車両への注意喚起に関するご質問ですが、北ルートは現在、開通している旧橘小学校沿いの通りは車が早いスピードで流れているため、町道との交差点のうち見通しが悪い箇所では合流するのは危険であると地元から苦情が出ています。このような箇所については、香取土木事務所に速度を抑制する標識、路面標示等の対策を要望しております。農耕車両に注意喚起する標識等の設置の要望については、現在、町から香取土木事務所に要望はしておりませんが、地元から要望があった場合は、町でも現地を調査をした上で、香取土木事務所に要望してまいりたいと思います。私からは以上です。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君）質問事項２のがけ崩れへの関係でございます。警戒区域の住民への周知方法のハザードマップの配布時期はということで、ハザードマップの配布時期でございますが、新たに土砂災害警戒区域に指定された４１ヶ所の土砂災害ハザードマップは、９月末までに対象世帯、該当する区及び消防団へ送付を完了したいと思っております。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）５番、宮澤健君。５番（宮澤健君） −37− 北ルートへの注意喚起する標識等については、是非とも設置していただいて、注意喚起を促していただきたいというふうに思います。がけ崩れ等につきましては、核家族化や二世帯住宅での生活により、家族全員が一堂に食事をしたりというような時間がないので、情報の共有化が出来にくいのが問題だろうと思います。加えて、区に入らない、抜けてしまう世帯も増えているので、地域コミュニティーの面でも、ある意味崩壊が進んでいます。近所でもほとんど顔を合わせることがなくなっている時代であります。しかし、災害時は普段、当たり前に使われているものが遮断され、近所などが協力、助け合いが必要となるわけでありますので、土砂災害警戒区域のそのリストに基づく避難勧告の要請リスト勧告のリストについては、名簿を調整して、いつでも直接、町から連絡が取れる指定された地域の世帯というよりは、その区において災害が発生した後の対応、避難所への避難の仕方まで話し合いをする必要があるのではないかと思いますが、も作成されているのでしょうか。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君）

態勢を取っております。議長（山崎ひろみ君）５番、宮澤健君。５番（宮澤健君）その辺をどのように考えますか。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君）問でございます。災害対応や避難について、区の中で話し合う必要があるのではないかというご質町では、各区を自主防災組織として位置付けさせていただいておりまして、それぞれの地域の特性、事情を考慮し、実態に合わせた自主防災組織の態勢づくりを行っていただきたいと考えております。先月開催しましたまちづくり会議の席において、そういった内容を各区長さん方へご依頼をしたところでございます。 −38− 議員言われるとおり高齢者世帯の状況やがけ崩れの発生しやすい場所など、地域の状況を区長さん方初め、区で皆さん方が最も身近に把握していると思いますので、区長さんを中心に話合いを持っていただくことが大変望ましいと考えております。そのような場合には、町としても積極的に参加をしたいと、このように考えております。議長（山崎ひろみ君）５番、宮澤健君。５番（宮澤健君）うか。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君）先日、千葉日報等に船橋市、千葉市、市川市で、コロナ禍の避難所運営訓練が台風シーズンを前に実施された新聞記事がありました。当町も９月に予定されていた防災演習は中止されましたけれども、コロナ禍により今までの避難運営所とは大きく様変わりしたと思います。そこで、今までのマニュアルでは対応出来ない面が多く出ていると思います。コロナ禍に対応した新たなマニュアルは作成されたでしょコロナに対応した新たなマニュアルは作成したかというご質問でございます。まず、コロナに対応した新しい避難所運営が必要になります。避難方法や避難先については、今までは公共施設へ避難していただくことが第一でしたが、コロナウイルスが終息しない中、多くの方が集まることによる感染リスクを考慮すると、必ずしも公共施設への避難を優先するのではなく、安全な親戚や友人宅への避難も考えていただく必要があると考えます。これについては、広報とうのしょう８月号と９月号、２ヶ月連続で掲載をさせていただいております。これを機に、地域や家庭内でも避難先や避難方法等について改めて話し合うきっかけになればと思っております。ご質問にありましたコロナ禍に対応した新たなマニュアルは作成したかということでございますが、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対応編ということで、８月に完成をさせております。以上です。 −39− 関係者だけでも避難所のシミュレーションや訓練は必要ではないかと思いますけコロナ禍により、避難所運営が大きく様変わりするので訓練が必要ではないかと新しいマニュアルを基に８月１８日、職員を対象に実際にパーテーションの設置や段ボールベッドの組立ての他、検温、消毒等を含めた受付方法の習得など、コロ

ナウイルス感染症に対応した避難所設置訓練を実施いたしました。参加職員は３０人でございました。今後も避難所設置訓練を実施し、多くの職員がコロナ対応の避難所運営が行えるよう努めてまいりたいと考えます。議長（山崎ひろみ君）５番、宮澤健君。５番（宮澤健君）れども、いかがでしょうか。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君）いうご質問でございます。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）５番、宮澤健君。５番（宮澤健君）警戒区域、特別警戒区域に多くの世帯が指定をされていても、一人の犠牲者も出さない対応を住民と共に取り組んでいただくことを望みます。続いて、遺族会の対応についてですけれども、存続について、日本遺族会の４７都道府県の総会員数が一番多かったときは１９６７年、昭和４２年ですけれども、１２５万４，２００世帯、昨年は半分以下の５７万世帯まで減少しました。戦争の記憶が継承する担い手をどう確保するかが問題とありました。一方で、行政が費用の負担を過度にすると、憲法違反として争われたケースもあります。関わり方も難しいところでありますけれども、裁判記録を見ますと、遺族会の活動は宗教団体の活動とは性質上異なり、戦後間もなく宗教意識より戦没者遺族の相互扶助、福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的として設立されたものですから、宗教的な行為をしたとしても、それが本来の目的ではないので憲法違反ではないと −40− ありました。毎年８月１５日に町主催で戦没者慰霊祭が執り行われますが、遺族会の参加も年々減少しているところであります。慰霊祭の継続についてはどのように考えておりますか。議長（山崎ひろみ君）健康福祉課長、海上孝君。健康福祉課長（海上孝君）いたします。町戦没者慰霊祭の継続について、どのように考えているかとのご質問にお答えを町戦没者慰霊祭については、議員がおっしゃられるように年々遺族の参列者は高齢化などにより減少しております。平成１９年度の参列者は６７名、平成２６年度は５９名、令和元年度は４３名となっております。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響があり、３０名の遺族の方の参列をいただき実施しております。戦没者慰霊祭への遺族参列者は年々減少をしてきている状況ではありますが、英霊を慰め、多くの犠牲者を払った悲惨な戦争の教訓と平和の尊さについて風化させないためにも、町としましては、戦没者慰霊祭を継続していきたいと考えております。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）５番、宮澤健君。５番（宮澤健君）ありがとうございます。戦没者の慰霊の目的もさることながら、現代を生きる者として、戦争により失うものの大きさと悲しみを知り、平和を維持した生活を送る義務があるように思います。遺族会の会員の方々の世代の継承をお願いし、継続さ

れますよう希望して終わります。ありがとうございました。議長（山崎ひろみ君）以上で、宮澤健君の一般質問を終わります。次に、１１番、高木武男君。１１番（高木武男君）１１番、高木です。新型コロナウイルス感染症について質問させていただきます。新型コロナウイルスは、我が国で見つかってから６ヶ月以上も過ぎていますが、 −41− 感染者は毎日数百人となり、一向に終息する気配がありません。東京オリンピック・パラリンピックは１年延期となり、社会、経済活動にも多大な影響を与えています。本町においては、３月２８日、北総育成園でクラスターが発生し、７５名の感染者が見つかりました。秋口から冬へと向かって涼しくなるとコロナウイルスの第二波が心配されます。本町においても再び感染者を出さないためにも、このクラスターの発生から学ぶところは多々あろうかと思います。そこでお尋ねします。１番目、北総育成園の感染状況について。この施設におけるクラスターの感染経路及び職員から家族等への広がりはどのようになっていたのでしょうか。また、感染者の症状はどのようになっていたのでしょうか。発生からの感染状況についてお伺いします。以下、それらの後の質問は自席から行います。よろしくお願いします。議長（山崎ひろみ君）健康福祉課長、海上孝君。健康福祉課長（海上孝君）それでは、質問事項新型ウイルス感染症について、質問要旨１、北総育成園の感染状況について、お答えをいたします。北総育成園における新型コロナウイルス感染症の集団感染につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、千葉県が対策本部を設置し、対応しており、県が報道発表していること以外の情報がありませんので、感染状況については報道発表に基づき、お答えをいたします。北総育成園での対策の状況ですが、３月２７日に当該施設の職員が検査の結果、陽性と確認されたことを受け、施設入所者等の検査を行った結果、集団感染となり、３月２９日に北総育成園に支援対策本部を設置し、施設自体を病院化することになりました。千葉県と施設設置者である船橋市及び旭中央病院、県立病院などの関係医療機関により、感染拡大の防止や入所者等の健康管理、生活介護などの支援を行ってまいりましたが、５月１４日をもって支援対策本部による支援を終了いたしました。その後施設内の入所者全員の陰性を確認してから２週間以上が経過し、入所者に新たに陽性と確認された方はなく、また、通所、ショートステイ等の利用者や職員、職員の家族等を含めたクラスター全員の陰性が確認されたことから、北総育成園での集団感染は千葉県が６月４日に終息したと報道を発表しております。 −42− 本年３月２８日に千葉県が発表した社会福祉法人さざんか会北総育成園における集団感染につきましては、検査対象者４０４名のうち１２１名の陽性者が確認されており、そのうち東庄町在住者は７５名であります。７５名の内訳は、北総育成園の入所者５４名、北総育成園の通所利用者１名、利用者の家族１名、職員８名、職員の家族１０名、北総育成園以外の施設職員１名となっております。なお、入所者２名が医療機関に入院後、亡くなられております。それでは、次の質問。感染予防対策について。秋口から冬に向かって第二波が心配されますが、町は感染予防対策をどのように以上で答弁を終わります。議長（山崎ひろみ君）１１番、高木武男君。

１１番（高木武男君）考えていますか。議長（山崎ひろみ君）健康福祉課長、海上孝君。健康福祉課長（海上孝君）第二波が心配されるが、町は感染予防対策をどのように考えているかということですが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国が新しい生活様式として掲げている、人との距離を２メートル、最低１メートル以上開ける身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、密集・密接・密閉の三つの密を避ける、小まめな換気、感染が流行している地域への移動は控える等、今までと同様に実施していただくことが感染予防につながるのではないかと考えております。また、７月２８日開催の令和２年東庄町議会第２回臨時会において可決いただきました補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町内の公共施設５ヶ所に非接触型で自動で体温測定が出来るドーム型サーモグラフィカメラを９月中に設置する予定でございます。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）１１番、高木武男君。１１番（高木武男君） −43− では、次の質問です。風評被害について。いろいろなところで風評被害を聞きますが、町はどのような認識でしょうか。また、その対策は考えていますか。お伺いします。議長（山崎ひろみ君）まちづくり課長、鈴木秀樹君。まちづくり課長（鈴木秀樹君）高木議員の質問要旨３の風評被害についてのご質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症関係での風評被害につきまして、町で把握しておりますのは、北総育成園でクラスターの報道があった時期に卸業者が納品を拒否され、ＰＣＲ検査結果証明書の提示が求められたという相談がございました。また、農作物関係につきましては、飲食店が自粛していた時期に外食産業向けの出荷数量の落ち込みがあったという情報は得ております。町の風評被害に対する対策、対応としましては、町のホームページや広報紙において町民の皆様に新型コロナウイルスの感染症予防対策につきまして、町内の感染者数等の状況を報告すると共に、不確かな情報に惑わされたり、必要以上に恐れたりすることもなく、一人一人が思いやり、人権被害につながることのないよう冷静な行動を取るようにお願いをしたところでございます。以上でございます。議長（山崎ひろみ君）１１番、高木武男君。１１番（高木武男君）それでは、最後に、４番目として、社会的ＰＣＲ検査の必要性について。幼稚園、小学校、中学校等の教育現場においては、消毒、マスク、手洗い等の感染予防対策は十分に行われていることと思いますが、この新型コロナウイルスは人から人へと感染します。我が国では、全ての人がＰＣＲ検査を受けることが出来ませんが、町独自の施策として、教育現場の教職員や東庄病院、保健センター、役場の窓口業務など、町民と接する職員に対してＰＣＲ検査を受けてもらうことにより、子供達はもとより、町内公共機関を訪れる全ての町民にとっても安心していただけるのではないでしょうか。町の見解を伺います。議長（山崎ひろみ君）

−44− 健康福祉課長、海上孝君。健康福祉課長（海上孝君）質問要旨４、社会的ＰＣＲ検査の必要性について、お答えをいたします。行政検査としてのＰＣＲ検査につきましては、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や保健所から濃厚接触者と言われている場合に受けることが出来ます。町民と接する職員に対して、町独自の施策として、ＰＣＲ検査を実施する考えがあるかということですが、実施医療機関の問題、また社会的ＰＣＲ検査は保険適用にならないため、現段階では難しい状況であります。今後、陽性者が確認されても濃厚接触者に該当しなかった場合などで、ＰＣＲ検査が必要となる場合には、それなりの費用が発生をいたしますが、検査を積極的に行う方向で検討をいたします。以上で答弁を終わります。議長（山崎ひろみ君）１１番、高木武男君。１１番（高木武男君）以上で質問を終わりますが、最後に、新型コロナウイルスの感染予防対策の一番は、ＰＣＲ検査だと思いますが、うがいや手洗い等の普段の生活の見直しにより、感染症予防に一歩でも近づけられると思います。そこで、２点ほど要望をいたします。その１、必要に応じたＰＣＲ検査の実施。その２、教育現場における自動水栓等の設置。以上、２点です。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。議長（山崎ひろみ君）以上で、高木武男君の一般質問を終わります。ここで暫時休憩とします。再開は午後１時５５分からといたします。（午後１時４２分休憩）（午後１時５５分再開）議長（山崎ひろみ君）休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、１０番、城之内一男君。１０番（城之内一男君） −45− １０番、城之内です。よろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症の拡大と第二波、第三波の恐れなど、先行きが不透明な中、新生活に多大なる影響を与え、経済活動を麻痺させています。新型コロナウイルス感染症拡大による地場産業への影響、地域経済の停滞と地域社会の懸念材料を多く抱えた年となっているところでもあります。生活への影響も出ています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応について伺います。最初に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と町の施策、対策について質問します。感染症対策は、国の義務であるのと同時に地方自治体の義務でもあります。国と地方自治体の双方にとって、国民、あるいは住民の安全・安心を守るという観点から、極めて重い責任が課せられることと思っています。国の予算措置等を受けて、地方自治体においても当初予算に加えて補正予算を組み、感染症対策に取り組んでいるところです。行政の認識を伺います。国の全体の予算額は、昨年までの１００兆円規模から一気に１．６倍へ突き抜け新型コロナウイルス対応に関わる国の経費は二度の補正予算で５７兆円を超え、原資は全額国債という借金に頼る中、国の経済規模の２倍近い１，０００兆円に迫る主要国でも突出した水準であり、財政悪化の懸念もあります。感染拡大で国民全体が恐怖と不安に追われる中、緊急事態宣言を全国に拡大、国民救済のための一次補

正への全国民一律１０万円の現金給付を巡る予算の組替え、また第二次補正予算に計上された１０兆円の予備費が、政府独断でのコロナ対策を可能にし、緊急事態宣言は、市民の自由や権利を制限する力を政府と自治体に与えると言えます。そこに政府の恣意や思惑が入ってはなりません。国民、住民の疑問には丁寧に答える必要があります。政府関係者の説明は一貫性に欠ける嫌いがあり、十分な説明がなされていません。説明責任を果たしてこなかったと言えます。行政の見解を伺います。町においても、国の予算措置を受けて、補正予算を組み対策に取り組んでいる中、予算編成とその執行に際して、補正予算の編成や予算の執行が適切に行われているのか、選択と集中、有効性と効率性、透明性と説明責任を果たせる施策や事業になっているか、検証・監視することは議会の重大な責務でもあります。町においても、外出自粛や休業の長期化等により学校教育や地域経済に大きな影 −46− 響を受けている中、国の第一次、第二次補正予算を活用し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に取り組んでいる中、状況の的確な把握と効果についての検証が必要です。特別定額給付金の給付状況と併せて伺います。併せて、町税などの徴収猶予、減免等の状況について伺います。次に、新型ウイルス感染症に伴う町の教育環境への影響及び統合小学校の課題について質問します。本来なら、町の５小学校が統合し、新たな東庄小学校として新学期がスタートし、子供達の元気な声と新しい友達とかけがえのない時間を過ごしているはずだったところですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、学校の休業措置が長く続いた中で、全国各地で学校が再開された中で、新たな東庄小学校においては、統合後の小学校の新たな課題への対応と感染防止と教育活動の両立等、苦心惨憺、大変難しい学校運営にご苦労なさっているところだと思います。町の学校教育における、新型ウイルス感染症の影響と対応と統合小学校の統合に伴う課題について伺います。対応について伺います。最初に、コロナの影響により学校の休業措置が長く続いた中、休校中の子供への長期間にわたる外出自粛で、子供達は多少なりともストレスを抱えているに違いありません。外出自粛により、家に籠もることに伴うストレスや運動不足は、心身の不調を招く恐れや虐待の心配もあります。休校中の学習や生活リズムに関する悩みや学習や健康状態など、家庭での状況把握等、定期的な見守り活動と共に適切な支援が必要です。中でも感染症の拡大に伴い、２ヶ月間の休業措置や臨時休校等により、子供達は３ヶ月間休校が長引いた状態の中で、何よりも学びへの影響です。休校中の家庭学習について伺います。併せて、長期間にわたる外出自粛でストレスを抱えていると共に、休業やテレワークなど、在宅時間が増えた保護者は、子供の存在を疎ましく思うようになり、暴言、更に体罰や暴力へと発展してしまう虐待リスクの高まりが懸念されるところでもあります。リスクがある家庭の状況の把握等、定期的な見守りと共に適切な支援を実行する必要があります。町における虐待等はなかったのか、状況について伺います。次に、学校再開後の課題と対応について伺います。 −47− 学校が再開された中、感染防止と教育活動の両立にご苦労があり、手探りの学校再開になったことと思います。全国各地で一斉登校が再開された中、３ヶ月休んだ状態から急に時間軸に縛られる、感染防止でのマスクの着用や友達とは自由に話せない等々、ｗｉｔｈコロナの新しい学校生活に子供達が心に負担を感じるのは当然であり、学校が通常モードになっていく中で、登校前の行き渋り、休みがちなど、不登校が懸念されるところです。町においては不登校等の問題はなかったのか伺い

ます。併せて、学校が再開し、教育活動が再開された中、感染防止と教育活動の両立に大変な苦労や工夫があったと思います。飛沫防止対策を含め、学校行事等への影響があったと思います。何よりも心配なのは、学びへの影響です。この子供達の学びについて伺います。新型コロナウイルスによる休校で前例のない学習の遅れが生じている中、終息が見えない中、子供達の学ぶ権利をどう保障していくのか、学習保障の立場に立った取組を進めることが求められます。教育課程の編成と実施について、再検討が必要であると思います。授業時数の確保は極めて重要な課題の一つです。教育委員会の認識を伺います。併せて、新学習指導要領は、小学校は２０２０年度、中学校は２０２１年度から全面実施されるという中、指導要領において、小５年、６年英語を教科に格上げし、授業時数は中学校週２こま分に倍増するという中で、授業時数の確保策はコロナの影響により、学習の遅れと共に、非常に難しい課題だと思います。教育委員会の認識と方策について、指導要領を含めて伺います。新学習指導要領が全面実施されるという中、主体的、協働的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」も、「教え中心」から、「学び中心」の授業へのシフトが求められるなど、現場では具体的な方法など、戸惑いも感じていると思います。英語が教科に格上げされた中、英語力を持つ先生等、課題は多々あります。オンライン授業について伺います。政府は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校で、児童生徒の学びの保障が課題となっている中、ＧＩＧＡスクール構想の目標を前倒し、今年度に早め、コロナ対策の補正予算に盛り込んだ中、課題もあります。ネット環境の整備を含め、オンライン授業などの現状について伺います。 −48− 統合後の小学校について伺います。スクールバスの運行についてお尋ねします。通学に伴う安全・安心の確保は重要な問題です。乗降場所、運行ルート等を含め、問題はなかったのか伺います。一方で、少人数で学んできた子供達が、新たな子供達と多人数で学ぶことへの戸惑いや不安はなかったのか、児童の融和やまとまりをどう保持するのかという課題も一方で子供達の融和よりも、保護者、地域住民の融和こそが鍵とも言われます。学校がなくなってしまう地域にとっては大きな問題です。東庄小学校の新たな学校像や教育の方向性について教育長の見解を伺います。次に、新型コロナウイルス感染症拡大と地域医療体制について質問します。新型ウイルス感染症拡大は、医療機関に深刻な影響を与えている現状下、公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、僻地医療、不採算医療や高度・先進医療を提供する重要な役割を果たしていますが、多くの公立病院においては、経営状況の悪化や医師不足等のため、医療提供体制の維持が厳しい状況になっております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、深刻な影響を与えている状況下、感染症への対応の在り方を含め、地域医療について伺います。新型ウイルス感染者を受け入れる病院の７割を占める公立公的病院が地域医療の中核としてコロナ対応の最前線を担う中、収益部門を削り、治療、病床稼働率は下がり、外来患者も減って経営難、地域の医療体制が崩壊しかねないとの懸念がある中で、ただ、感染者を受け入れない公立病院も医師不足などで約６割が赤字でそこにコロナ対応が重なり、厳しい経営状況にある中、東庄病院における新型コロナウイルス感染症の対策、対応について伺います。東庄病院では、新型ウイルス感染症に対し、どのような感染症対策を取っているのか。コロナの影響により受診を控える動きがあり、外来患者の減少、病床稼働率の減など、厳しい状況が続くものと思われます。病院の経営状況について伺います。全国の病院に占める割合は、病院数、病床数とも１割強にすぎませんが、役割に

おいては民間病院の立地が困難な僻地医療や救急、小児、周産期などの不採算・特殊部門にかかる医療など、特別の役割を期待されており、そうした役割ゆえに公立病院に対して地方公営企業法に基づく設置自治体の繰り出し、公費負担が認められています。東庄病院における一般会計の繰り出しの状況について伺います。併せて新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況になっている現状 −49− 下、基準外繰り出しについても財政当局の見解を伺います。地域医療体制について伺います。今後の高齢化社会を見据えて、各地域において質が高く、効率的な医療体制を構築するため、都道府県は地域医療構想を策定し、現在、各地域において地域医療構想が進められています。個々の医療機関の役割分担の明確化と将来の方向性と地域の医療提供体制を確保、再構築につなげるという中、公立病院の約７割が赤字を計上している中で、２０１９年９月、再編・統合を検討すべき公立・公的病院として４２４病院がリストアップされ、発表されたことから、病院団体、知事会、市町村長会から猛反発が起こり、国と地方の協議の場が設定された中で、今後の地域の存続、活性化に病院の再編・統合等の問題は避けて通ることは出来ないと思います。地域によって抱える課題は異なり、医療の在り方も変わります。町の見解を伺います。す。併せて、今後の町の地域医療の整備について、どのように考えるか所見を伺いま公立病院に対しては、令和２年度を目安として新公立病院改革ガイドラインを改定し、令和３年度以降の更なる改革プランの策定を要請、現在、全ての公立病院は新ガイドラインに基づき、新公立病院改革プランを策定している中、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、患者数の減少や医療ニーズの変化に対応した持続可能な地域医療提供体制をいかに大きくしていくかが感染症への対応の在り方も含めて重要であると考えます。介護保険法の改正に伴い、廃止になる介護療養型医療施設の受皿としての介護医療院と併せて病院の見解を伺います。次に、プラごみによる環境問題及びごみの減量化について伺います。最初に、プラごみによる環境への影響について質問します。環境問題がクローズアップされて久しい中、中でもごみ問題は最も市民生活に密接した環境問題と言えます。一方、今やごみ問題の最大のテーマの一つはプラスチックごみであると言えます。国連環境計画の掲げる海を汚染するプラごみの排出量は約３億トン、うちペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラごみが４７％を占めているという中、プラスチックが海に流入し、プラごみは腐植、分解しないため、魚やイルカ、海鳥などの海洋生物に壊滅的な影響を及ぼしており、多くの国がプラ −50− ごみ対策に取り組み始めている中、世界のプラごみは年に数億トンに上り、少なくとも８００万トンが海に流出、流れ込んでいくとして推定され、自然の中に蓄積したプラごみが生態系を破壊し、生物多様性を損ない、植物連鎖を通じて人体に悪影響を及ぼす懸念もあります。１年前のＧ２０、大阪会議で、２０５０年までに新たな海洋汚染をゼロにするとの目標がまとまり、国際社会はプラごみ削減へ足並みを揃えることになったところですが、飲食店がプラ製のストローや食器を廃止したり、スーパーのレジ袋規制が始まったり、脱プラの動きが広がり始めた中、新型ウイルス感染予防策として、この数ヶ月、持ち帰り用の食器容器や使い捨ての弁当箱にプラスチック製品を利用する場面が増えた中ですが、プラごみが地球環境や生き物を脅かす存在であることに変わりはありません。感染症対策と並行して脱プラの取組も着実に進める必要があります。３月以降に家庭から分別回収された包装容器プラは前年の同時期より約７から１２％増えているという現状下ですが、緊急対策としての面があるとはいえ、この傾向に歯止めをかける必要があります。

プラごみ問題に関する認識と併せて、町におけるプラごみの回収率を含め、プラごみ対策について伺います。次に、ゴミの減量化と分別・リサイクルについて質問します。一口にごみといっても、処理、処分だけでなく、分別やリサイクル、ごみ袋の有料化、処理施設の在り方等、問題は多岐にわたります。ごみ問題の大半は、自治体の裁量に任されています。ごみ、し尿の収集は地方行政の義務でもあります。ごみの焼却が地方行政に義務づけられている中、ごみ処理には多くの経費を要していること、最終処分場を少しでも長く使用していく必要があることなど、資源・エネルギーの有効活用と環境負荷の軽減を図るためにごみの減量に取り組む必要があります。現在、家庭から出る生ごみの多くが焼却されています。可燃ごみの約３から４割を占める生ごみは、ごみの減量と資源化がごみ減量の切り札と言えます。ごみ処理行政は、２０００年度制定の循環型社会形成推進基本法を機にごみ減量に軸足を移し、包装容器リサイクル法、家電リサイクル法が次々に制定され、焼却、埋立中心のごみ処理から減量へ、リサイクルを重視したごみ処理行政へ変わっています。町におけるごみの減量化への取組とごみの分別リサイクルの状況について及び回収率等、併せて伺います。一方で、香取広域市町村圏事務組合では、圏域内の一般廃棄物処理に努めている −51− 中、焼却施設やごみ処理施設の老朽化等、様々な課題が顕在化しつつある中、今後のごみ処理事業を総合的かつ計画的、効率的に推進していくため、整備基本方針を取り進め、計画目標年度は２０３１年度とする中、可燃ごみ処理施設、粗大・不燃ごみの処理施設最終処分場を具体的に整備するという中、排出抑制の取組を積極的に行っていく必要があると同時に、ごみ問題は持続可能な社会を実現するための環境対策の主要なテーマになっている中、計画的、効率的に推進する必要があります。ごみ処理施設整備基本方針における総事業費、それに伴う各市町の負担等について伺います。併せて、収集運搬体制について伺います。現在、収集運搬体制は構成市町によって異なっており、収集効率が悪い地域があり、収集運搬体制の見直しが必要であるという中、現在の町の収集方法はルート方式での収集という中で、香取広域市町村圏事務組合では、収集方法の一元化を目標としている中、ステーション方式の導入は構成市町として避けては通れない課題と考えます。昨年、９月議会において山崎議員から質問があったところですが、改めて行政の見解を伺います。以上で１回目の質問を終わります。次回から自席にて質問いたします。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君）城之内議員のご質問にお答えをいたします。質問事項１、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応についての質問要旨１、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と町の施策と対応についてでございます。ご質問のありました町補正予算の編成や執行が適切に行われているかについてですが、国では新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的とした地方創生臨時交付金を創設いたしました。当町への第一次交付限度額は８，８５２万６，０００円と算定され、町が実施する事業に係る補正予算を５月２１日の第１回臨時会で議決をいただいたところでございます。また、６月には第二次交付限度額２億５，１９６万４，０００円が算定され、町では７月２８日の第２回臨時会で議決いただき、また今回の９月議会定例会に補正予算を上程させていただいております。 −52− 実施する主な事業でございますが、新型コロナウイルス感染症対応のための防災

用備品購入、収入の減少した町内事業者や農業者への経済対策、子供子育て応援給付金など、子育て世帯への支援、そして東庄病院や町内医療機関の支援金、小中学校の遠隔授業に対応する設備整備等となっており、関係部署と協議の上、事業を実施しております。今後、国において第三次交付限度額が算定される予定となっており、引き続きこの交付金を有効に活用してまいります。また、状況によっては町財政調整基金を繰り入れることを視野に入れ、必要な対策を必要な時期に実施出来る態勢を取ってまいりたいと考えますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いしたいと存じます。議員言われるように、地域経済を初め、的確に町の状況を把握し、限られた財源を有効に活用する姿勢で取り組んでまいりたいと思います。続いて、特別定額金の給付状況についてお答えをいたします。こちらは８月１０日に申請期限を迎えており、給付件数は確定しております。当町の給付対象が５，３６６世帯、１万３，７３９人でございましたが、このうち辞退や国外転出、死亡が計１０世帯、１１名あり、結果、給付件数は５，３５６世帯、１万３，７２８人となりました。給付率は世帯数で９９．８１％、人数で９９．９２％となっております。次に、町税の徴収猶予や減免についてお答えいたします。初めに、徴収猶予ですが、８月末現在で住民税７件、１３万５，６００円、固定資産税３件、１９万６，０００円、合計１０件、３３万１，６００円となっております。次に、減免ですが、国民健康保険税６件、１１４万６，５００円、介護保険料３件、１４万８，１９０円、合計９件、１２９万４，６９０円となっております。私から以上です。議長（山崎ひろみ君）教育課長、多田克己君。教育課長（多田克己君）それでは、質問事項１、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応についての質問要旨２、教育環境の影響及び統合小学校の課題について、お答えします。まず、休校中の家庭学習ですが、突然の休業要請だったため、３月からの長い臨 −53− 時休業中は手作りのプリントを活用した家庭学習が中心となってしまいました。３月中は教職員が家庭訪問を実施し、家庭学習の進捗状況や家庭での過ごし方、心身の健康状態等の確認と指導を行ってまいりましたが、東庄町でクラスターが発生してからは、家庭訪問が出来ず、電話やメールでの児童生徒の状況把握となってしまいました。虐待についてですが、学校休校中の子供達の家庭での虐待等の報告、把握等は所管が健康福祉課となりますが、学校からも健康福祉課からも休業期間中の虐待の報告を受けておりません。学校からは、学校再開から児童生徒は元気に登校しており、様子についても特に異常は見受けられない旨の報告を受けております。次に、不登校等の問題がなかったかのご質問について、お答えします。東庄町の小中学校は、実質６月からのスタートとなりました。例年と同様、新入生の登校渋り等は若干見受けられますが、長期学校休業によるものと思われる不登校等は見受けられません。現在、小中学校にはスクールカウンセラーを定期的に派遣しております。今後とも不登校の問題を含め、児童生徒の悩みに迅速に対応してまいります。次に、子供達の学びについてですが、プール授業を行わないことや運動会練習の簡素化、行事の削減、夏休みの短縮等により、授業時数の確保は出来る見込みです。小学校は令和２年度から中学校は令和３年度から、新学習指導要領による学習が本格実施します。その中で、小学校については外国語が教科化されるわけですが、低学年、高学年とも専門の学習支援員・講師を配置し、対応しています。また、ご意

見のとおり、新学習指導要領では、児童生徒が受け身ではなく、自ら学ぶアクティブ・ラーニングが求められています。しかし、今年の場合は新型コロナウイルス感染症の影響でグループワーク等の能動的な学習の実施が出来ないのが現状です。現在は行事の縮小、中止によって様々な影響を受けている児童生徒の心のケアに重点を置き、更に学習の基礎、基本を大切にしながら、通常の軌道に戻るように努力しているところです。続きまして、ネット環境の整備を含め、オンライン授業について、お答えします。本議会におきまして、ＧＩＧＡスクール構想、タブレット端末整備事業に関する契約を議案として提出させていただいております。この契約の中身は、児童生徒一人当たり１台のタブレット端末を持たせ、十分に活用出来る環境の実現を目的とし −54− て、タブレットと学習支援ソフトを組み込んであります。既に小中学校の校内無線ＬＡＮ整備は完了しておりますので、校内でのインターネットを活用した幅広い授業やプログラミング教育に活用することが出来ます。また、今後は冬休みなどの長期休業や再度、緊急事態宣言が出され、学校が休業となった場合においても、タブレットを持ち帰ることにより、オンラインでの授業を進めることが出来ます。また、児童生徒の家庭での様子を担任が学校で確認することで適切な指導も出来ます。更に、学習支援ソフトの活用により、紙でのプリントの作成が必要なくなれば教職員の働き方改革にもつながるのではないかと考えます。最後に、スクールバスの運行についてお答えします。現在、スクールバスに関しては、６月から２ヶ月実施し、安全でスムーズな運行が出来ています。実際に運行をしなければ分からなかった問題点については、保護者、地域の方々のご意見を頂き、改善しております。１学期末に実施した学校アンケートにおいて、保護者からの意見を伺いましたが、概ね良好だとの意見が多く寄せられています。当初からの変更点としては、７月の全員協議会でも報告しましたが、橘駅構内の停留所について、朝、夕の通勤、通学時間帯に駅前が混雑し、通行車両が多いため、安全面を考慮し、２学期より旧石出小学校に新たに停留所を増設いたしました。今後とも地域の状況を考慮し、安全安心を第一に運行してまいりたいと思います。私からは以上となります。よろしくお願いします。議長（山崎ひろみ君）教育長、五十嵐正憲君。教育長（五十嵐正憲君）それでは、私からはこの４月に統合した新しい東庄小学校の学校像や教育の方向性について、お答えいたします。まず、目指す学校像でございますが、児童一人一人の良さを認めて、全教職員一体となって教育活動を行っていく学校であり、町民の方から信頼され、誰からも親しまれる学校が東庄小学校の目指す学校像でございます。また、教育の方向性につきましては、これまでも何度か説明してまいりましたが、知育、徳育、体育、知、徳、体の三つのバランスの取れた教育を目指すことであり、 −55− 中でも豊かな人間性、正義感や公正さを重んじる心、他人を思いやる心など、しっかりと身につけていけるような教育を行っていくことが東庄小学校の目指す方向であります。ただいま説明いたしました目指す学校像や教育の方向性については、新型コロナウイルス感染症対策のため、３月２日から５月末まで臨時休業となり、その間、子供達が登校して新しい東庄小学校をスタートさせることが出来ませんでした。６月１日から休業が解かれ、現在も感染防止対策をしながら、手探り状態で学校運営を行っている状況ではありますが、目指す学校像や教育の方向をしっかりと定めて、

教育活動を行えるように努力しているところでございます。私からの答弁は以上でございます。議長（山崎ひろみ君）病院事務長、寺嶋利和君。病院事務長（寺嶋利和君）それでは、質問要旨の３番目、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域医療体制については、東庄病院と総務課からの答弁となりますが、東庄病院の方から先にお答えをさせていただきます。１点目の質問内容の東庄病院では新型コロナウイルス感染症に対し、どのような感染症対策を執っているのかについてお答えをいたします。東庄病院では、現在、発熱症状のある患者と一般の患者が接触しないように、待合、診察する場所等、患者の導線分離を可能な限り行っております。加えて、来院者には手指消毒やマスク着用の呼びかけ、病院玄関では看護師による検温を実施しております。また、設備面では、駐車場に簡易トイレの設置や感染症疑いのある患者が入院する病室の換気設備の修繕工事を行いました。更には患者とその家族の皆様にはご不便をおかけしておりますが、入院患者との面会を原則禁止とさせていただいており以上のような対策を保健所等の指導により、可能な限り講じているところでござ２点目の新型コロナウイルス感染症流行下の東庄病院の経営状況について、お答ます。います。えをいたします。 −56− 新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に病院の経営が悪化している中、当院でも外来患者数の減少、病床利用率の低下により、３月分から５月分の医業収益が対前年度比で２，９００万円余り減少しております。なお、６月分からは対前年度比で大幅な減少は見られませんが、今後の感染状況に左右されますので、正確な見通しを立てるのが困難な状況ではありますが、町民の皆様に必要な医療が継続的に提供出来るよう、今後の利用状況等を注視しながら経営を行ってまいります。３点目の東庄病院における一般会計からの繰り出しの状況については、予算ベースで令和元年度が基準内、基準外繰出金を合わせまして１億９，０００万円、令和２年度が基準内、基準外繰出金を合わせまして１億９，４００万円、これに７月の議会、第２回臨時会におきまして、補正予算の可決をいただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、東庄病院に一般会計から基準外として繰り出された３，０００万円を合わせまして、合計で２億２，４００万円となっております。４点目の病院の再編、統合等及び今後の地域医療の整備については、町の見解ということではありますが、東庄病院の方からお答えをさせていただきます。東庄病院といたしましては、当面、現状の医療体制で運営をしていきたいと考えております。その中で、地域において身近で温かみのあるかかりつけ医の役割を担い、これを継続し、近隣地域の医療機関と密接な連携を図りながら、町民の皆様の医療機関として地域に密着した安全で良質な医療、必要な医療を今後も継続して提供出来るよう取り組んでまいります。続きまして、５点目の国保東庄病院新改革プランの策定状況と介護保険法改正に伴い廃止になる介護療養型医療施設の受皿についての検討状況について、お答えをいたします。現在の国保東庄病院新改革プランにつきましては、平成２８年度に策定をいたしまして、対象期間は４年間で、本年度までとなっております。次年度からのプランにつきましては、国より指針が示され次第、これを基に町民に良質かつ適切な医療提供体制が継続的に提供出来るよう、町民のニーズに合った形のプラン策定を予定

しております。また、介護療養型医療施設につきましては、病床転換の期限を踏まえ、地域の実情に応じた、今後、増加が見込まれる慢性期の医療及び介護ニーズに対応出来る介 −57− 護医療院への転換を軸に、令和６年４月の開業を目指して検討を重ねております。私からは以上となります。よろしくお願いをいたします。議長（山崎ひろみ君）総務課長、向後喜一朗君。総務課長（向後喜一朗君）質問要旨３、新型コロナウイルス感染症に伴う地域医療体制についてのうちの基準外繰り出しについて、お答えを申し上げます。令和２年度一般会計当初予算における東庄病院事業会計への繰出金は、基準内繰り出しの１億８，６００万円と基準外として医学生奨学金分、８００万円の１億９，４００万円となっております。企業会計は、独立採算が基本でございますので、基準に基づく繰出金及び事業収益により会計を運営していくことが望ましいと考えます。しかしながら、本年度は新型コロナウイルス対応により、外来受診を制限するなどしたことから、収益が減少しており、例年とは違った運営状況となっております。このような状況の中、町民の安全安心のため、安定した病院経営が求められることから、７月の第２回臨時議会でコロナ対策支援金を一般会計から支出する補正予算を議決いただいたものでございます。今後もコロナウイルス感染症の終息が不透明である中、東庄病院事業会計の運営状況の厳しい局面が想定され、先程申し上げましたとおり、町民の安心安全のため安定した病院経営が求められることから、町といたしましても、状況に応じた支援が必要であると考えております。以上です。議長（山崎ひろみ君）町民課長、伊藤雅晃君。町民課長（伊藤雅晃君）それでは、城之内議員より質問のございました質問事項の２、プラごみによる環境問題及びごみの減量化について。質問要旨１、プラごみによる環境への影響について。プラごみ問題に関する認識と町におけるプラごみ収集量、対策について、お答えいたします。まず、容器包装プラスチックのうち、ペットボトルでございますが、町では、平成１２年４月から分別収集を始め、２０年が経過しております。 −58− 近年の収集実績では、平成２９年度が約２７トン、平成３０年度が約３１トン、令和元年度が約２９トンでございました。このように、ペットボトルに関しましては、各家庭で分別がなされ、リサイクルの流れが浸透してきていると考えられます。そして分別呼称、プラマークでございますが、平成２９年４月から分別収集を始め、今年で４年目となりました。平成２９年度実績で１７．８トン、平成３０年度、２６．２トン、令和元年度３０．８トンと、着実に実績が伸びていることから、各家庭での分別が進んできていると感じております。今年度においても、４月から７月の収集実績が、いずれも前年同月実績を上回り推移していることから、前年度の実績を上回る収集量を期待出来ます。続いて、プラごみ問題についての認識でございますが、城之内議員がおっしゃられるとおり、普段私達が使っているプラスチック製のペットボトルや容器などは、ポイ捨てされることや不適正な処理をされることにより、海に流出し、海洋汚染や生態系への影響が懸念されております。世界中で約８００万トンものプラスチックごみが流出しているとの推計もござい

ますが、そのほとんどが東アジア、東南アジア地域であるという推計もございます。この中には、日本から輸出されたプラスチックも多く含まれていると思われ、対策が急務となっていると認識しております。次に、対策といたしましては、国において取組を行っておりますが、循環型社会形成推進基本計画では、三つの項目が設定されました。一つ目は、地域循環共生圏形成による地域活性化、二つ目は、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、三つ目は、適正処理の更なる推進と環境再生、このうちのライフサイクル全体での徹底的な資源循環では、必要なもの、サービスを必要な人に必要な時に必要なだけ提供するという取組が行われております。レジ袋の有料化もその一例と言えるのではないでしょうか。プラスチックは安価で便利なため、私達の生活には欠かせないものであるのは言うまでもありませんが、必要な時に必要なだけを私達消費者が意識し、総量を減らし、資源として循環させていくことが大切なこととなります。町といたしましても、使い捨て商品の削減、リデュース、そのまま再利用、リユース、再生して利用、リサイクルの３Ｒを推進していくことが海洋プラスチックご −59− み削減にもつながっていきますので、マイバッグ持参やマイ箸、マイスプーンの持参など、広報を通じて啓発していきたいと考えております。続きまして、質問要旨２、ごみの減量化と分別、リサイクルについて、お答えいたします。まず、町におけるごみ減量化への取組についてでございますが、ごみを減量するには、分別が基本ということから、毎年、各戸配布にて家庭ごみの分け方をお配りしております。内容につきましても、分別が分からなそうなものを例示で入れる等、工夫をしております。また、ごみ分別辞典を平成３１年３月に各戸配布をいたしました。これは五十音で検索出来る辞典になっており、保存版で大変好評を得たと認識しております。生ごみの減量化につきましては、東庄町生ごみ減量化促進事業補助金により、コンポストなどの生ごみ堆肥化容器や機械式生ごみ処理機を購入した方への補助として、購入金額の半額、３万円を限度として補助金を交付しております。す。近年は、堆肥化容器については、必要とする家庭は既に容器を持っていることなどの要因があり、買換えについて補助をしているケースが目立ちます。また、生ごみ処理機につきましては、販売価格が高価であることと、捨ててしまえば処理されることから、購入を検討するケース自体がまだまだ少ないという現状なため、年数基の補助実績ではございますが、普及はされていない状況でございまそのような中、町広報紙等で、不定期ではございますが、生ごみの水切りをＰＲしている状況でございます。続いて、リサイクルの状況と収集量について、お答えをいたします。ペットボトルを含む容器包装プラスチックは、香取広域市町村圏事務組合から公益社団法人、日本容器包装リサイクル協会へ処理が委託されております。協会加入のリサイクル事業者にてリサイクルがされており、ペットボトルは、主にプラスチック製品や自動車の内装材など、繊維に生まれ変わります。プラマークは、コークス炉化学原料や再生樹脂などに生まれ変わります。次に、缶と瓶についてでございますが、スチール缶、アルミ缶、白、茶のガラス瓶は、それぞれクリーンセンター内で細分別され、買取り業者に売却しております。紙類、衣類につきましても、組合から買取り業者へ売却を行っております。 −60− 続いて、収集量でございますが、ペットボトル、プラマークにつきましては、先にお答えしたとおりでございます。缶は、スチールが令和元年度実績３２トン、アルミが２５トン、瓶が９５トンで

ございます。紙類が５３トン、衣類が１８トン、ございました。次に、ごみ処理施設整備基本方針における総事業費、それに伴います町の負担等について、お答えいたします。昨年１２月の全員協議会でご報告をいたしましたごみ処理施設整備基本方針につきましては、新施設をどのような規模、どのようなスケジュールで新施設を整備するかをまとめたものでございます。そのスケジュールでは、現在、令和２年度に用地の選定、次年度、令和３年度にごみ処理施設整備基本構想を策定、令和４年度にごみ処理施設整備基本計画を策定と事務を進めていく予定でございます。基本構想、基本計画が策定されていない現在におきましては、処理方式が決まっておりませんので、事業費が算出をされておりませんので、町の負担等につきましては未確定でございます。お答えをいたします。最後に、収集方法の一元化ということで、ステーション方式の導入につきまして、昨年、９月議会の一般質問においても慎重に検討をしているとお答えしたところでございますが、ご承知のとおり、ステーション方式の導入にはいまだ至っておりません。導入時期、導入方法を他自治体の方法を参考に、メリット、デメリットの精査や住民説明、要望把握等、多岐にわたる問題を丁寧に解決をしていきたいと考えております。以上で、私からの答弁を終わります。議長（山崎ひろみ君）１０番、城之内一男君。１０番（城之内一男君）なかなか時間もあれなんですけれども、何点か。やはりコロナに関しては、これからも続くと思います。支援策についても、国の補正予算を使ってという中ですから、やはり国に関しては、全て借金。これは、今、支援は必要でしょうけれども、今、等しく支援を受ければ、将来、等しく負担は伴います。町においては、国の交付金を使ってということで、負担はないとは言え、 −61− やはり財源についての議論は当然必要だと思います。今後、続くと思いますが、町においては、財政的に問題はないとは思いますが、やはり国の交付金、全額、国・県の交付金だからいいという問題ではないと思います。将来的には負担です。それと支援策にしても、政治の思惟が、思惑が入ってはならないとはいえ、国、地方も、ないとは言えません。やはりこういうもののいいところとか、その辺を配慮してという部分も見られます。支援策ですから、本当に困っている人、いる部分、その辺を、状況をしっかり把握して、取り組んでもらいたいと思います。時間がないものですからあれですけれども、これに関しては、本当に大変だと思います。統合の問題、それから指導要領の問題、学習の遅れ、当然、学習の遅れは生じております。授業日数は、もう教育法で決まっております。その確保は非常に困難だと思いますが、いろいろ考えていただきたいと思います。また、統合に関しても、統合後の子供達、やはり不安があるだろうし、それとやはりなかなか地域のコミュニティーの構築とか、いろいろな課題があると思いますが、本当に東庄小学校においては大変だと思いますが、この辺は教育委員会としても配慮していただきたいと思います。それと、ＧＩＧＡスクール構想で、端末を配ればいいという問題でもないと思います。先生方が本当に使いこなせるかという部分。これはオンライン授業で家庭に持ち帰る云々というのがありましたけれども、その場合はセキュリティーの問題も伴います。端末を配っても、４年、５年すれば陳腐化します。この費用が国の負担になるのか分かりませんけれども、やはりそういう部分も当然あると思いますので、その辺はしっかり今後やっていっていただきたいと思います。病院については、本当に大変だと思います。これからもコロナは続くと思います

が、町としても基準外繰出しについた公営企業ですから、独立採算が基本ですけれども、１回目の質問でも言ったように公立病院については、採算部門とかいろいろな部分で、繰出しも認められているところです。この町、東庄町にとって東庄病院は必要だと思います。また、小見川病院からも離脱したところでもあります。その辺も考えて、必要とあれば繰出しも考えていただきたいと思います。この町にとっては、やはり東庄病院はなくてはならないと思います。それと、ごみ問題は本当に難しい問題だと思いますが、プラごみは本当に地球環境を考えての重要な問題と。３Ｒの動き、原則に改めて認識してもらって、町とし −62− ても取り組んでもらいたいと思います。それとステーション化については、やはり事務組合を構成しているわけですから、構成市町として、当然、構成した時にもうやっておくべきだった。それと、課長も、副町長も言っていましたけれども、これから慎重に検討するとかというあれがありましたけれども、もう事務組合を設置して何年も経っているわけですから、検討する期間はとっくに過ぎているというか、当然、検討しているわけで、やはり構成市町として、これは当然のことだと、ただ確かに課題は多くあります。やはり町として取り組むという姿勢を持って住民に説明して、理解を得ていく他ないと思います。ごみ処理施設の計画もあるわけですから、効率化、それと収集の作業員の安全性とか効率面を考えても、これはやはり真剣に検討していかないといけないと思います。ここで暫時休憩とします。再開は午後３時１０分からとします。ご苦労さまです。日程第６、発議第２号、専決処分事項の指定についての一部を改正することにつこの辺、何としてもよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。議長（山崎ひろみ君）以上で、城之内一男君の一般質問を終わります。これで一般質問を終わります。（午後３時００分休憩）（午後３時１０分再開）議長（山崎ひろみ君）それでは、会議を再開します。いてを議題とします。職員に議案の朗読をさせます。（事務局朗読）議長（山崎ひろみ君）本案について提案理由の説明を求めます。５番、宮澤健君。５番（宮澤健君）それでは、発議第２号、専決処分事項の指定についての一部を改正することについて、提案理由及び内容につきまして、説明をいたします。 −63− 地方自治法第１８０条第１項の規定により、平成２６年６月１３日に議決しました町長の専決処分事項に新たに１項目を加え、議会運営及び行政執行の迅速化並びに合理化を図るため、議会の権限に属する軽易な事項について、専決処分事項の指定の追加を別紙のとおり行うものです。また、この議決は１０月１日から適用することとなります。以上で、発議第２号の提案理由と内容の説明を終わります。ご審議の上、可決くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。議長（山崎ひろみ君）これから質疑を行います。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）

議長（山崎ひろみ君）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）議長（山崎ひろみ君）討論なしと認めます。てを採決します。議長（山崎ひろみ君）ご異議なしと認めます。これから発議第２号、専決処分事項の指定についての一部を改正することについ本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）従って、発議第２号は原案のとおり可決されました。日程第７、同意第３号、教育委員会委員の任命についてを議題とします。職員に議案の朗読をさせます。（事務局朗読）議長（山崎ひろみ君）本案について提案理由の説明を求めます。町長、岩田利雄君。町長（岩田利雄君） −64− それでは、同意第３号、教育委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。この度、岩井利幸教育委員が９月３０日で任期満了となるため、引き続き委員として任命したく、提案させていただいた次第でございます。適任者であると考え、再任いたしたく、提案させていただきます。よろしくご審議の上、ご同意くださいますよう、お願いを申し上げます。議長（山崎ひろみ君）お諮りします。ただいま議題となりました同意第３号については、正規の手続きを省略して、直ちに採決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）議長（山崎ひろみ君）ご異議なしと認めます。これから同意第３号、教育委員会委員の任命についてを採決します。本案はこれに同意することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）議長（山崎ひろみ君）ご異議なしと認めます。従って、同意第３号は同意することに決定しました。日程第８、同意第４号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。職員に議案の朗読をさせます。（事務局朗読）議長（山崎ひろみ君）本案について提案理由の説明を求めます。町長、岩田利雄君。町長（岩田利雄君）を申し上げます。それでは、同意第４号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由

現在、委員としてお願いしております伊藤正己氏の任期が令和２年１２月３日で −65− 満了となります。適任者でありますので、引き続き委員としてお願いをいたしたく、ご審議の上、ご同意くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。提案をするものであります。議長（山崎ひろみ君）お諮りします。ただいま議題となりました同意第４号については、正規の手続きを省略して、直ちに採決することにご異議ありませんか。（「異議あり」と呼ぶ者あり）正規の手続きを省略することに異議がありますので、まず、質疑があれば、これ（「なし」と呼ぶ者あり）質疑がないようですので、これから討論を行います。討論はありませんか。議長（山崎ひろみ君）を許します。議長（山崎ひろみ君）１１番、高木武男君。１１番（高木武男君）１１番、高木です。同意第４号について、反対討論を申し上げます。９月定例会、同意第４号で、固定資産評価委員会委員として、伊藤正己氏の同意を求められていますが、固定資産の評価委員としては全く不適任であると存じます。伊藤氏は現在、窪野谷土地改良区の会計事務員として役員を務めておりますが、令和２年２月９日の臨時総会議事録改編を指導した一人です。議事録の改編についての反省のかけらもありません。こういう人が町の審査委員としては全く不適格者だということを申し上げます。議員各位の懸命な判断をお願いします。なお、私が今申し上げましたが、このことについては、土地改良規定第２２条で、議事録の記載、内容の調整に関することが定められております。その中で問題は、事実でないことがこの議事録に記載されているということです。皆さんの懸命な判断をよろしくお願いします。議長（山崎ひろみ君）次に、原案に賛成の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） −66− 議長（山崎ひろみ君）他にないようですので、これで討論を終わります。これから採決を行います。この採決は、起立によって行います。同意第４号、固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。（起立多数）議長（山崎ひろみ君）起立多数です。た。従って、同意第４号、固定資産評価審査委員会委員は同意することに決定しまし日程第９、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦について、日程第１０、諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦について、以上２案を一括議題とします。職員に議案の朗読をさせます。（事務局朗読）議長（山崎ひろみ君）本案について提案理由の説明を求めます。町長、岩田利雄君。

町長（岩田利雄君）案理由を申し上げます。それでは、諮問第２号及び諮問第３号の人権擁護委員候補者の推薦についての提人権擁護委員は、法務大臣の委嘱でございますが、人権擁護委員法に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて推薦することとなっております。この度、石毛一典氏及び高橋俊光氏の２名が、令和２年１２月３１日をもって任期満了となることから、引き続きお願いするということで、候補者として推薦するものでございます。お二人は、平成３０年１月１日に人権擁護委員をお引受けをいただき、現在は香取人権擁護委員協議会で、石毛氏は学校で人権教室を実施する人権教室運営委員に、また、高橋氏は、会社や官公庁で人権について研修を行う、企業等人権研修担当委員という要職にそれぞれ就任をされております。お二人とも大変誠実、また温厚な方で、社会に貢献しようとする意欲旺盛な方でございます。皆様のご意見を賜りま −67− すよう、よろしくお願いを申し上げます。議長（山崎ひろみ君）お諮りします。ただいま議題となりました諮問第２号、諮問第３号については、正規の手続きを省略して、直ちに採決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）議長（山崎ひろみ君）ご異議なしと認めます。これから採決を行います。採決は１件ごとに行います。初めに、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。本案はこれを適任とすることにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）議長（山崎ひろみ君）ご異議なしと認めます。従って、諮問第２号は適任と答申することに決定しました。次に、諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。本案はこれを適任とすることにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）議長（山崎ひろみ君）ご異議なしと認めます。議ありませんか。議長（山崎ひろみ君）ご異議なしと認めます。従って、諮問第３号は適任と答申することに決定しました。ここでお諮りします。本日の会議はこれで延会としたいと思います。これにご異（「異議なし」と呼ぶ者あり）従って、本日はこれで延会することに決定しました。本日はこれで延会します。明日の会議は定刻に参集願います。ご苦労さまでした。（午後３時２７分延会） −68− ...

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東庄町議会 2020-09-01 令和2年9月定例会 議事日程第1号

東庄町議会 2020-09-01
令和2年9月定例会議事日程第1号